東芝(6502)の海外子会社である東芝アメリカビジネスソリューション社（米国・カリフォルニア州）は、Electro Imaging Systems, Inc.（同州、EIS社）の事業の全てを譲り受けることを決定した。
譲受価額は約3.6億円。
EIS社は、東芝アメリカビジネスソリューション社と同様に、デジタル複合機等の販売・サービスを行っている。
本件により、東芝は、米国のデジタル複合機市場において、特に重要地域であるサンフランシスコ地域における事業の拡大を目指す。
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株式会社東芝は、2023年11月22日開催の臨時株主総会において株式併合に関する議案について株主の承認を受け、その後の所定の手続を経て、2023年12月20日をもって株式会社東京証券取引所プライム市場及び株式会社名古屋証券取引所プレミア市場において上場廃止となることを発表した。東芝は、新しい株主の下、より一層の企業価値向上及び社会への貢献に努める。・株式併合の概要併合する株式の種類普通株式併合の比
株式会社東芝（6502）グループは、東芝ビジネスエキスパート株式会社（神奈川県横浜市、以下TBEX）の完全子会社である東芝ツーリスト株式会社（神奈川県横浜市、以下ツーリスト）をTBEXに吸収合併すると発表した。TBEXを存続会社、ツーリストを消滅会社とする吸収合併。東芝は、多角的な電機メーカー。エネルギーシステム、インフラシステム、電子デバイス、デジタルソリューションなど様々な事業を展開している。
東芝エネルギーシステムズ株式会社（神奈川県川崎市）は、SmartpulseteknolojiA.S.（トルコイスタンブール、以下スマートパルス社）へ出資した。東芝エネルギーシステムズは、エネルギー事業関連の製品・システム・サービスの開発・製造・販売を行っている。株式会社東芝（6502）のグループ会社。スマートパルス社は、再エネ電源の管理や電力売買の自動化を行うためのソフトウェアを、オンラインで提供
TBJH株式会社は、株式会社東芝（6502）の全株式（東芝が所有する自己株式を除く）を、公開買付け（TOB）により取得することを決定した。買付等の価格は、普通株式1株につき4,620円。買付代金は、1,998,750,807,900円を予定（買付予定数432,630,045株に、買付価格4,620円を乗じた金額）。買付予定数の下限は、288,564,300株（所有割合66.7％）。TBJHは、日本
東芝デジタルソリューションズ株式会社（神奈川県川崎市）は、株式会社DATAFLUCT（東京都渋谷区）から新株の一部を取得、資本業務提携契約を締結した。東芝デジタルソリューションズは、システムインテグレーション及びIoT/AIを活用したICTソリューションの開発・製造・販売を行っている。DATAFLUCTは、マルチモーダルデータ活用サービス（AI/機械学習/ビッグデータ解析）の提供、企業のDX支援を
事業譲渡とは事業譲渡とは、企業が事業の一部または全部の事業を他社に売却する取引を指します。事業譲渡はM&Aスキームの1つであり、企業の戦略や目標に応じて検討されます。売り手の経営権はそのままに、対象事業の所有権を買い手に移転し、買い手は譲渡された事業を引き継ぎます。似た言葉として「事業売却」がありますが、一般的に事業譲渡と同義とされています。（会社法などでは、事業の一部を売買する行為を「事業譲渡」
ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株
企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。事業売却とは？事業売却は、企業が所有している特定の事業部門や資産を他の企業に売却することです。売却する対象には資産、それにともなう負債だけでなく、商品などのブランドや流通販路、働く従業員なども含まれます。不採算部門
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ
コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐
今回ご紹介するプロジェクトTの調印式の様子（左から、ダイナパック株式会社代表取締役社長齊藤光次氏、VIETNAMTKTPLASTICPACKAGINGJOINTSTOCKCOMPANYCEOTranMinhVu氏）ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私はベトナムの優良企業が日本の戦略的パートナーとのM&Aを通じて
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