新日鉄住金(5401)グループの新日鉄住金エンジニアリング株式会社は、住友重機械工業(6302)と、乾式脱硫脱硝設備の事業譲受に合意した。
新日鉄住金エンジニアリングは、国内外の製鉄会社向けに、製銑、製鋼、圧延、鋼板処理等の製鉄プラントを販売している。
住友重機械工業の乾式脱硫脱硝設備技術は、発電ボイラー、焼結機、ごみ焼却、セメントキルン等の排ガス処理設備等へ実用化されており、現在では国内10基、海外3基の納入実績を保有する確立した技術となっている。
本件により、新日鉄住金エンジニアリングは、これまでになかった焼結機向け商品のラインアップ拡充を図る。
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日本製鉄株式会社（5401）は、子会社である東海共同発電株式会社（愛知県東海市）を吸収合併（以下：本合併）することを決定した。日本製鉄を存続会社、東海共同発電を消滅会社とする吸収合併方式とし、東海共同発電は解散する。なお、本合併は、日本製鉄が、株式会社名古屋サンソセンターが保有している東海共同発電の普通株式の全てを取得すること等を条件に行うこととしている。日本製鉄は、製鉄、エンジニアリング、ケミカ
日本製鉄株式会社（5401）は、日本製鉄によるUnitedStatesSteelCorporation（米国、以下：USスチール）買収（以下：本買収）が実現した場合、日本製鉄の完全子会社のNSKote,Inc.（米国テキサス州、以下：NSKote）の全株式をArcelorMittal,S.A.（ルクセンブルクルクセンブルク市、以下：ArcelorMittal）に譲渡すること（以下：本株式譲渡）を決
日本製鉄株式会社（5401）は、完全子会社である日鉄ステンレス株式会社（東京都千代田区）を吸収合併することを決定した。日本製鉄を存続会社、日鉄ステンレスを消滅会社とする吸収合併方式とし、合併と同時に、日鉄ステンレスは解散する。日本製鉄は、製鉄、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、システムソリューションの各事業を行っている。日鉄ステンレスは、ステンレス鋼の製造・販売を行っている。背景・目的日鉄ス
日本製鉄株式会社（5401）は、ポスコホールディングス株式会社（大韓民国、以下：POSCOHD）株式を、資産圧縮による資本効率向上を目的に売却することを決定した。保有している全2,894,712株式を売却予定だが、時期は未定。売却を行うものの、今後もPOSCOHDとの提携施策は推進していくとしている。
日鉄鋼板株式会社（東京都中央区）と完全子会社である北海鋼機株式会社（北海道江別市）は、合併をすることを決定した。日鉄鋼板を存続会社、北海鋼機を消滅会社とする吸収合併方式。日鉄鋼板は、めっき鋼板、カラー鋼板等の製造・販売金属サンドイッチパネル、金属屋根・成形品の製造・販売、軽量形鋼他の製造・販売等を行っている。北海鋼機は、カラー鋼板、フラットデッキ・スリット加工品の製造・販売等を行っている。背景・目
企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。この記事のポイント事業売却は不採算部門の整理や経営資源の集中を目的とする。売り手にとっては、売却後も経営権を残せるという点が大きなメリットに挙げられる。買い手にとっては、譲受ける事業範囲を指定できる一方、事業に必要
事業譲渡とは事業譲渡とは、企業が事業の一部または全部の事業を他社に売却する取引を指します。事業譲渡はM&Aスキームの1つであり、企業の戦略や目標に応じて検討されます。売り手の経営権はそのままに、対象事業の所有権を買い手に移転し、買い手は譲渡された事業を引き継ぎます。似た言葉として「事業売却」がありますが、一般的に事業譲渡と同義とされています。（会社法などでは、事業の一部を売買する行為を「事業譲渡」
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法
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