住友化学(4005)は、ボタニカル・リソーシズ・オーストラリア社及びその関係会社（オーストラリア・タスマニア州、BRAグループ）の株式82.9%をオーナー等から取得し、連結子会社化した。
BRAグループは、殺虫成分ピレトリンの大手サプライヤー。ピレトリンは、家庭用、防疫用から農業用まで幅広く使用されている。
住友化学は、グループ会社を通じてピレトリンを製造・販売している。
本件M&Aにより、住友化学は、BRAグループのノウハウを取り入れるとともに、気候条件の異なる除虫菊の生産拠点を得ることで、より安定したピレトリンの供給体制の構築を図る。
日本M&Aセンターでは、化学製品製造（製薬・トイレタリー除く）業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
住友化学株式会社（4005）は、完全子会社である住化高純度ガス有限会社（愛媛県新居浜市）の吸収合併を決定した。住友化学を存続会社とする吸収合併方式で、住化高純度ガスは解散する。住友化学は、総合化学メーカー。石油化学品や機能材料、光学製品などの製造・販売を行っている。住化高純度ガスは、酸素、窒素およびアルゴンガスの製造・販売を行っている。目的住化高純度ガスは、住友化学の愛媛工場等で使用する酸素、窒素
住友化学株式会社（4005）は、持分法適用関連会社である住友ベークライト株式会社（4203）の保有株式の一部をシンガポール政府投資公社（GICPrivateLimited、以下：GIC）に譲渡（以下：本株式譲渡）することを決定した。なお、本株式譲渡に伴い、住友ベークライトは住友化学の持分法適用関連会社から除外される。住友ベークライトは、各種合成樹脂、同製品の製造・販売を行っている。GICは、シンガ
住友化学株式会社（4005）は、2024年8月7日付で、サウジアラビアン・オイル・カンパニー（サウジアラビア、以下「サウジ・アラムコ社」）との間で株式売却契約を締結し、以下の実施について合意した。①ラービグ・リファイニング・アンド・ペトロケミカル・カンパニー（サウジアラビア、以下「ペトロ・ラービグ社」）の資本体制を見直し、住友化学は、ペトロ・ラービグ社株式の持分約22.5%をサウジ・アラムコ社に売
住友化学株式会社（4005）は、住友化学グループが保有する中国におけるフラットパネルディスプレイ（FPD）用プロセスケミカル事業会社2社の全持分を、鎮江潤晶高純化工科技股份有限公司（中国江蘇省鎮江市、以下「ルンジンテック」）に譲渡することとし、住友化学グループとルンジンテックの間で持分譲渡契約を締結した。事業再編の目的住友化学が2009年から中国において手掛けてきたFPD用プロセスケミカル事業は、
住友化学株式会社（4005）は、農作物の収穫後に用いられる殺菌剤や鮮度保持剤、コーティング剤ならびにそれらの薬剤処理などのポストハーベスト事業を展開する米国子会社ペース・インターナショナル社（米国ワシントン州、以下「ペース社」）を、米国アグロフレッシュ・ソリューションズ社（米国ペンシルベニア州、以下「アグロフレッシュ社」）に譲渡した。事業再編の目的住友化学として事業ポートフォリオを選別した結果、こ
ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株
コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐
今回ご紹介するプロジェクトTの調印式の様子（左から、ダイナパック株式会社代表取締役社長齊藤光次氏、VIETNAMTKTPLASTICPACKAGINGJOINTSTOCKCOMPANYCEOTranMinhVu氏）ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私はベトナムの優良企業が日本の戦略的パートナーとのM&Aを通じて
ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら人件費、賃料、ビザ発行要件、すべてが「高い」シンガポールASEANのハブと言えば、皆さんが真っ先に想起するのはシンガポールではないでしょうか。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポールでは87社の統括機能拠点が確認されています。東南アジアおよび南西アジア地域最大の統括拠
本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。（本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。）比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6～7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです（2018年：22件、2019年：33件、2020年：23件）。興味深いことに、1件当
本記事では、クロスボーダーM&Aで最も重要であるPMIについて、インドネシアの場合を用いてお話しします。（本記事は、2022年に公開した記事を再構成しています）M&Aのゴールは“成約”ではありません。投資側の日本企業と投資を受ける海外の現地企業両社が、思い描く成長を共に実現できた時がM&Aのゴールです。特にインドネシア企業とのM&Aは、他のASEAN諸国と比較しても難易度は高く、成約に至ってもそれ
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
その他のM&A売却・事業承継案件一覧