日東工業(6651)は、BANGKOK SHEET METAL PUBLIC COMPANY LTD.（タイ、BM社） の株式を第三者割当増資により取得する一方で、子会社であるNITTO KOGYO TRADING(THAILAND) CO.,LTD.（タイ、NKT社）の株主異動合意に伴い、BM社と日東工業との間で株主間契約を締結し、NKT社の事業を共同して行なうことを決定した。
BM社の取得株式数は40百万株で取得価額は約507百万円。株式保有割合は9.09％となる。
日東工業グループは、東南アジアにおいて配電盤事業を柱としたビジネスモデルの構築を目指し、マーケティング強化と製品の供給体制の整備に取り組んでいる。
BM社は、ケーブルラック、キャビネット等の金属製製品・備品、配電盤及び金属製部品を製造販売する金属加工製品メーカー。
本件により、日東工業グループは、自社の持つ配電盤、キャビネットにおける製品開発能力とBM社の製造技術を融合し、タイでの事業拡大を一層推進する。
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日東工業株式会社（6651）、株式会社FAプロダクツ（東京都港区）、株式会社三社電機製作所（6882）、徳倉建設株式会社（愛知県名古屋市）は、再生可能エネルギー導入のコンサルティングから開発、施工、販売までワンストップでサービス提供を行う合弁会社設立のために、FAプロダクツから会社分割によりスマートエネルギー事業を継承する会社の株式の一部を取得する旨の契約および合弁契約を締結した。日東工業は、高圧
日東工業(6651)の連結子会社であるサンテレホン株式会社(東京都中央区)は、SAONAMANTRADINGSERVICECORPORATION（ベトナム・ホーチミン市、SOECO）の株式の取得に係る契約をSOECO株主と締結した。株式の所有割合は99.9％となる。サンテレホンは、情報通信専門商社のリーディングカンパニーとして、ICT環境構築に必要な商材をワンストップで提案している。また、マルチベ
日東工業(6651)は、北川工業(6896)の普通株式を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。買付価格は1株3,943円。日東工業は、買付予定数の下限を2,377,189株としており、上限は設けていない。応募株券等の数の合計が買付予定数の下限に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行わない。日東工業は、27社の子会社を持つ。配電盤関連製造事業、情報通信関連流通事業、及び工事・サ
日東工業(6651)は、ワコム(6727)から、ワコムのエンジニアリングソリューション事業を新設分割により承継する会社の全株式を取得する契約を締結した。ワコムのエンジニアリングソリューション事業は、CADにより30年以上にわたって日本の電機設計業界を牽引してきた。本件により、日東工業は、双方の配電盤・制御盤の設計・製造分野における経営資源や事業ノウハウを融合することで、より付加価値の高いサービスの
日東工業株式会社(6651)は、シンガポール上場企業NaturalCoolHoldingsLtdの100％子会社の配電盤メーカーGathergatesGroupPteLtdの発行済み株式の全てを取得し、子会社化することを決定した。取得価額は、2,914百万円となる。日東工業グループは、東南アジアにおいて配電盤のビジネスを構築するため、タイでの内資型販社の設立を皮切りに、東南アジアでのマーケティング
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
資金調達とは？資金調達とは、企業経営に必要な資金を様々な方法で調達することを指します。各調達方法の種類、特長を経営者が把握し、いざという時に判断できるようにしておくことは不可欠です。資金調達は運転資金のほか、事業の立ち上げや拡大、投資、リスク管理など、事業の安定と成長を実現するための重要な手段です。この記事のポイント主な資金調達方法には自己資金、融資、出資、資産の現金化、補助金、クラウドファンディ
同意なき買収（敵対的買収）とは同意なき買収とは、経営権の獲得を目的に、対象会社の経営陣や株主などの合意を事前に得ることなく行う買収を指します。英語のhostiletakeoverに相当する買収が含まれます。同意なき買収が行われる背景には、企業の成長戦略や競争力強化の動機、株主の期待、経営陣と株主との対立、市場状況などが挙げられます。この記事のポイント同意なき買収（敵対的買収）は、企業の経営権を獲得
ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株
コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐
今回ご紹介するプロジェクトTの調印式の様子（左から、ダイナパック株式会社代表取締役社長齊藤光次氏、VIETNAMTKTPLASTICPACKAGINGJOINTSTOCKCOMPANYCEOTranMinhVu氏）ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私はベトナムの優良企業が日本の戦略的パートナーとのM&Aを通じて
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