鹿島(1812)の北米現地法人カジマ・ユー・エス・エー社（KUSA）は、Flournoy社（米国・ジョージア州）との間で、同社の買収に関する売買契約を締結した。
Flournoy社は、米国南部で賃貸集合住宅の開発・建設・運営事業を自社完結型で行っている。
本件M&Aにより、鹿島グループは、KUSAが持つ流通倉庫等の産業分野に加え、住宅分野における開発プラットフォームを新たに獲得し、米国不動産市場の景気サイクルに対して柔軟に対応できるよう、収益源の多様化を図る。
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モルゲンロット株式会社（東京都千代田区）は、鹿島建設株式会社（1812）と資本業務提携契約を締結した。モルゲンロットは、再生可能エネルギーを活用した分散型データセンター、クラウドレンダリングサービスの提供などを行っている。先端研究機関との協業による画像解析技術など、ビッグデータのGPU処理技術をもつ。鹿島建設は、総合建設会社。土木事業、建築事業、エンジニアリング事業、開発事業などを行っている。次世
鹿島建設株式会社（1812）の連結子会社であるカジマ・デベロップメント・PTE・リミテッド（シンガポール、カジマ）は、セントラル・キャヒタル・ホールディングス・PTE・リミテッド（シンガポール、セントラル）の全株式を取得した。本件に伴い、セントラルは鹿島建設の特定子会社となる。鹿島建設は、建設・建築事業のほか、多岐にわたり事業を展開している。連結子会社カジマは、アジアにおける開発事業の統括を行って
鹿島(1812)は、株式会社沖縄デジタルビジョン（沖縄県うるま市）の全株式を取得し、鹿島子会社である株式会社グローバルBIM（東京都港区）との経営統合を実施した。商号は「株式会社グローバルBIM」を引き継ぐ。グローバルBIMは、建築生産部門におけるBIM（BuildingInformationModeling）の更なる普及展開と高度化を図るため、2017年4月に設立されたBIM専業会社。沖縄デジタ
ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株
コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐
今回ご紹介するプロジェクトTの調印式の様子（左から、ダイナパック株式会社代表取締役社長齊藤光次氏、VIETNAMTKTPLASTICPACKAGINGJOINTSTOCKCOMPANYCEOTranMinhVu氏）ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私はベトナムの優良企業が日本の戦略的パートナーとのM&Aを通じて
ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら人件費、賃料、ビザ発行要件、すべてが「高い」シンガポールASEANのハブと言えば、皆さんが真っ先に想起するのはシンガポールではないでしょうか。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポールでは87社の統括機能拠点が確認されています。東南アジアおよび南西アジア地域最大の統括拠
本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。（本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。）比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6～7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです（2018年：22件、2019年：33件、2020年：23件）。興味深いことに、1件当
本記事では、クロスボーダーM&Aで最も重要であるPMIについて、インドネシアの場合を用いてお話しします。（本記事は、2022年に公開した記事を再構成しています）M&Aのゴールは“成約”ではありません。投資側の日本企業と投資を受ける海外の現地企業両社が、思い描く成長を共に実現できた時がM&Aのゴールです。特にインドネシア企業とのM&Aは、他のASEAN諸国と比較しても難易度は高く、成約に至ってもそれ
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