株価算定シミュレーション

大井電気(6822)、三菱電機(6503)子会社より光伝送機器事業を譲り受け

更新日:

大井電気(6822)は、株式会社メルコテクノレックス(静岡県掛川市)及び同社親会社の三菱電機(6503)との間で、メルコテクノレックスの光伝送機器事業を譲り受ける事業譲渡契約を締結した。

大井電気は、電力、鉄道、官公庁、キャリアといった社会インフラ向け通信機器の製造・販売を主力事業としている。

メルコテクノレックスは、軸流ファン、光伝送機器製造を行っている。

本件により、大井電気は、周辺技術を強化することで、光伝送機器の製造・販売事業のみならず関連事業の更なる拡大を図る。

●今後のスケジュール
事業譲渡期日 平成30年4月1日

電子部品・電気機械器具製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら

電子部品・機械器具製造業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、電子部品・機械器具製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

大井電気・三菱電機に関連するM&Aニュース

三菱電機、アイルランドの空調工事・保守会社のCrystal Airを買収

三菱電機株式会社(6503)は、100%子会社であるMitsubishiElectricEuropeB.V.(オランダ・アムステルダム市)を通じ、CrystalAir(アイルランド・キルデア市)の全株式を取得した。三菱電機は、発電機などの重電システムや、産業機器・FA機器の開発、製造、販売を行う総合電機メーカー。CrystalAirは、空調冷熱設備工事、運用・保守サービスを行っている。目的本件M&

三菱電機、スウェーデンの子会社を通じてノルウェーALT Heis社を買収

三菱電機株式会社(6503)は、100%子会社であるMotumAB(スウェーデン・ストックホルム市、以下:Motum社)を通じ、ALTHeisAS(ノルウェー・ベルゲン市、以下:ALTHeis社)の全株式を11月29日に取得したことを発表した。三菱電機は、ホームエレクトロニクスから情報システム・通信機器、産業機械、プラント、宇宙開発関連機器に至るまで、幅広い分野をカバーする総合電機メーカー。Mot

三菱電機によるヴィスコ・テクノロジーズへのTOBが成立で連結子会社へ

三菱電機株式会社(6503)による、ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社(6698)の公開買付け(TOB)が2024年10月3日をもって終了した。応募株券等の総数(5,525,002株)が買付予定数の下限(3,974,480株)以上となったため成立している。ヴィスコ・テクノロジーズは、2024年10月10日(本公開買付けの決済の開始日)付で、三菱電機の連結子会社となる予定。また、ヴィスコ・テクノロジー

三菱電機、ヴィスコ・テクノロジーズに対しTOBを実施へ

三菱電機株式会社(6503)は、ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社(6698)の株券等を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。ヴィスコ・テクノロジーズは、TOBに対して賛同を表明している。三菱電機は、ホームエレクトロニクスから情報システム・通信機器、産業機械、プラント、宇宙開発関連機器に至るまで、幅広い分野をカバーする総合電機メーカー。ヴィスコ・テクノロジーズは、画像処理システムの開発・

セイノーHDが三菱電機ロジスティクスを買収、572億円で66.6%取得へ

セイノーホールディングス株式会社(9076、以下「セイノーHD」)は、三菱電機株式会社(6503)が保有する三菱電機ロジスティクス株式会社(東京都中野区)の株式取得を発表した。所有割合にしてセイノーHDは66.6%、三菱電機は33.4%の株式を保有する予定。取得価額は572億7600万円。本取引により、三菱電機ロジスティクスはセイノーHDの連結子会社となり、三菱電機の持分法適用会社となる予定。セイ

この記事に関連するタグ

「事業譲渡」に関連するコラム

事業売却とは?会社売却との違い、メリット・デメリットを解説

M&A全般
事業売却とは?会社売却との違い、メリット・デメリットを解説

企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。この記事のポイント事業売却は不採算部門の整理や経営資源の集中を目的とする。売り手にとっては、売却後も経営権を残せるという点が大きなメリットに挙げられる。買い手にとっては、譲受ける事業範囲を指定できる一方、事業に必要

事業譲渡とは?メリットやデメリット、手続きをわかりやすく解説

M&A全般
事業譲渡とは?メリットやデメリット、手続きをわかりやすく解説

事業譲渡とは事業譲渡とは、企業が事業の一部または全部の事業を他社に売却する取引を指します。事業譲渡はM&Aスキームの1つであり、企業の戦略や目標に応じて検討されます。売り手の経営権はそのままに、対象事業の所有権を買い手に移転し、買い手は譲渡された事業を引き継ぎます。似た言葉として「事業売却」がありますが、一般的に事業譲渡と同義とされています。(会社法などでは、事業の一部を売買する行為を「事業譲渡」

会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業承継
会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担

会社売却後の役員退職金、従業員退職金はどうなる?

M&A全般
会社売却後の役員退職金、従業員退職金はどうなる?

会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法

会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

M&A全般
会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。この記事のポイント中小企業が会社売却を検討する際、売却後の関係者への影響が懸念される。売却後、会社は存続し、オーナー経営者は引き続き

PEファンドを活用した事業承継とは?事例を交えて解説

M&A全般
PEファンドを活用した事業承継とは?事例を交えて解説

日本M&AセンターではPEファンドとのパートナー戦略をサポートする専門チームを社内に組成し、高度なコンサルティングサービスを提供しています。本記事では、過去に好評を博したセミナーの中から、ファンドへの譲渡(社長・経営陣が継続して関わる場合)に関する内容を抜粋してご紹介します。日本M&Aセンターではファンドと提携した専門チームが高度なコンサルティングサービスを提供しております。詳細ページより、専門チ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2017年12月
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
31

月別M&Aニュース

注目ニュースワード