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日本電気（NEC）(6701)は、英国のNorthgate Public Services Limited(ハートフォードシャー州、NPS)を、投資ファンドCinvenから取得した。
取得価額は約713億円。
NECは、社会ソリューション事業に注力しており、成長戦略の柱の一つとしてセーフティ事業を強化している。
NPSは、英国を中心に公共分野向けのソフトウェア事業やサービス事業を展開している。英国とインドに約1,400名のソフトウェア技術者を有し、英国の全警察や中央政府、95%の地方政府と取引関係を持つ。
本件M&Aにより、NECは、NPSの警察向け事業の支援・強化に加え、同社と共同でデジタル先進国の英国で共通業務プラットフォームを基にした新たなセーフティソリューションを開発・確立し、英連邦を中心に海外市場への展開を図る。
●今後のスケジュール
買収完了時期 2018年1月末
日本M&Aセンターでは、電子部品・機械器具製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
日本電気株式会社（6701、以下NEC）は、株式会社JapanAssetManagement（東京都渋谷区、以下JAM）と資本提携し、IFA（独立系フィナンシャルアドバイザー）事業を開始した。NECは、官公庁や製造業、流通・サービス業などのシステム構築およびコンサルティング、顔認証システム等の開発を行っている。JAMは、金融商品仲介業、投資助言・代理業、資産運用コンサルティング業務を行っている。N
三井住友フィナンシャルグループ（8316、SMFG）と日本電気株式会社（6701、NEC）は、株式会社ブリースコーポレーション（東京都港区）とNCore株式会社（東京都千代田区）を合併する。合併後の社名は株式会社BPORTUS（ビーポータス）とし、2023年7月1日に合併を予定している。SMFGは、メガバンクの一角で、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、リース業務、情報サービス業務、証券業務な
日本電気株式会社（6701、以下NEC）は、アビアット・ネットワークス（米国テキサス州、以下アビアット）と、両社のワイヤレスバックホール事業を統合する契約を締結した。規制当局の承認など必要な手続きの終了を前提として、2023年第3四半期（2023年7月～9月）に完了する予定。事業統合にともなう譲渡額は、現金で4,500万米ドル、アビアット株で2,500万米ドルの合計7,000万米ドル相当。NECは
日本電気株式会社（6701、NEC）は、AspireTechnologyUnlimitedCompany（アイルランド・ダブリン）の全株式を取得する株式売買契約を締結した。NECは、住友グループの電機メーカー。社会公共・社会基盤・エンタープライズ・ネットワークサービス・グローバル事業を展開している。AspireTechnologyは、通信事業者向けに5GOpenRAN※システムの構築事業を行ってい
ENEOS株式会社（東京都千代田区）は、日本電気株式会社（6701、NEC）との間で、NECが運営する電気自動車（EV）充電設備を用いたEV充電サービスの事業譲渡契約を締結した。これまでNECが展開してきたEV充電器約4,600基の運営・管理業務を承継し、EV充電器の運用管理システムをNECが引き続き提供する。ENEOSは、石油製品の精製・販売、ガス／石炭の輸入・販売、石油化学製品等の製造・販売、
コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐
今回ご紹介するプロジェクトTの調印式の様子（左から、ダイナパック株式会社代表取締役社長齊藤光次氏、VIETNAMTKTPLASTICPACKAGINGJOINTSTOCKCOMPANYCEOTranMinhVu氏）ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私はベトナムの優良企業が日本の戦略的パートナーとのM&Aを通じて
ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら人件費、賃料、ビザ発行要件、すべてが「高い」シンガポールASEANのハブと言えば、皆さんが真っ先に想起するのはシンガポールではないでしょうか。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポールでは87社の統括機能拠点が確認されています。東南アジアおよび南西アジア地域最大の統括拠
本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。（本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。）比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6～7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです（2018年：22件、2019年：33件、2020年：23件）。興味深いことに、1件当
本記事では、クロスボーダーM&Aで最も重要であるPMIについて、インドネシアの場合を用いてお話しします。（本記事は、2022年に公開した記事を再構成しています）M&Aのゴールは“成約”ではありません。投資側の日本企業と投資を受ける海外の現地企業両社が、思い描く成長を共に実現できた時がM&Aのゴールです。特にインドネシア企業とのM&Aは、他のASEAN諸国と比較しても難易度は高く、成約に至ってもそれ
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