マブチモーター(6592)と阪和興業(8078)は、阪和興業の中国子会社のうちの1社である阪和鋼板加工（江西）有限公司（HSSJ）の全持分を、マブチモーター子会社の萬寶至實業有限公司（香港マブチ）が取得することに合意し、香港マブチと阪和興業との間で持分譲渡契約を締結した。
HSSJは、マブチモーターの関連会社である万宝至馬達（江西）有限公司（江西マブチ）に鋼板をスリット加工し、コイル材として供給する加工会社。
本件M&Aにより、マブチモーターは、小型モーターの主要材料である鋼板のスリット加工技術及び設備等を獲得し内製部材の競争力の更なる向上を目指す。阪和興業グループは、江西マブチへの母材供給の継続・拡大を目指すことで、両社の協業体制の深化を図る。
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沖電気工業株式会社（6703、以下「OKI」）は、マブチモーター株式会社（6592）に、OKIグループの精密小型モーター事業を譲渡する契約を2024年6月4日に締結した。2025年7月1日までに事業譲渡完了予定としている。OKIは、パブリックソリューション・エンタープライズソリューション、コンポーネントプロダクツ、EMSの各分野における製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・
阪和興業株式会社（8078）は、東邦金属株式会社（東京都北区）の80％の株式を取得し、グループ会社化した。阪和興業は、鉄鋼、鉄鋼原料、建材、非鉄金属などの国内販売、および輸出入を行う総合商社。東邦金属は、各種ステンレス・非鉄金属等の卸販売、輸出入、各種加工を行っている。ステンレスワイヤーの取扱いに強みを持つ。阪和興業は、東邦金属のグループ会社化により、ステンレス事業において、さらなる付加価値をユー
阪和興業株式会社（8078）は、住友電気工業株式会社（5802、以下住友電工）の子会社である三沢興産株式会社（大阪府大阪市北区）の株式20％を取得するとともに、住友電工との間で事業提携契約を締結した。阪和興業は、鉄鋼、鉄鋼原料、建材、非鉄金属などの国内販売、および輸出入を行う総合商社。住友電気工業は、自動車、情報通信、エレクトロニクス、環境エネルギー、産業素材の5つの事業分野を世界約40カ国で展開
マブチモーター株式会社（6592）は、応研精工株式会社（東京都稲城市）の子会社化を決定した。マブチモーターは、小型モーターに関する事業を行っている。応研精工は、健康・医療機器、自動車電装機器、及び家電機器用等向けの小型ポンプの製造及び販売を行っている。マブチモーターのモーターを組み込んだ小型ポンプの開発・生産・販売も行っており、長年にわたり両社はパートナーとして共にビジネスを展開してきた。マブチモ
阪和興業株式会社（8078）は、田中鉄鋼販売株式会社の株式90.2％を親会社の株式会社田中徳右衛門パイプ商店より譲り受けることに合意し、契約を締結した。阪和興業は、鉄鋼、鉄鋼原料、建材、非鉄金属などの国内販売、および輸出入を行う総合商社。田中鉄鋼販売は、一般鋼材販売および加工販売を行っている。本件M&Aにより阪和興業は、田中鉄鋼販売とのシナジー効果創出を図るとともに、流通としてのサプライチェーンの
ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株
コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐
今回ご紹介するプロジェクトTの調印式の様子（左から、ダイナパック株式会社代表取締役社長齊藤光次氏、VIETNAMTKTPLASTICPACKAGINGJOINTSTOCKCOMPANYCEOTranMinhVu氏）ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私はベトナムの優良企業が日本の戦略的パートナーとのM&Aを通じて
ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら人件費、賃料、ビザ発行要件、すべてが「高い」シンガポールASEANのハブと言えば、皆さんが真っ先に想起するのはシンガポールではないでしょうか。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポールでは87社の統括機能拠点が確認されています。東南アジアおよび南西アジア地域最大の統括拠
本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。（本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。）比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6～7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです（2018年：22件、2019年：33件、2020年：23件）。興味深いことに、1件当
本記事では、クロスボーダーM&Aで最も重要であるPMIについて、インドネシアの場合を用いてお話しします。（本記事は、2022年に公開した記事を再構成しています）M&Aのゴールは“成約”ではありません。投資側の日本企業と投資を受ける海外の現地企業両社が、思い描く成長を共に実現できた時がM&Aのゴールです。特にインドネシア企業とのM&Aは、他のASEAN諸国と比較しても難易度は高く、成約に至ってもそれ
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