M&Aニュース
DIC(4631)と100%子会社のサンケミカル社（米国・ニュージャージー州）は、キャセイインダストリーズグループ（Cathay Industries Group、香港）より、米国・インディアナ州バルパライゾ工場を生産拠点とする高純度酸化鉄顔料事業を取得した。
キャセイインダストリーズグループは、バルパライゾ工場のにおいて、広く化粧品用顔料用途に使用される高純度酸化鉄顔料を製造している。同高純度酸化鉄は、天然系化粧品の欧州統一基準「COSMOS」認証を取得している。
本件により、DICグループは、顔料事業の中核におく化粧品用顔料事業の更なる発展を図る。
日本M&Aセンターでは、化学製品製造（製薬・トイレタリー除く）業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
DIC株式会社（4631）は、PCASCanadaInc.社（カナダケベック州、以下PCAS-C社）の全株式をPCASS.A.社（フランス）から取得し、買収した。DICは、印刷インキ、有機顔料、合成樹脂などの製造・販売を行う化学メーカー。PCAS-C社は、半導体フォトレジストポリマーの製造・販売を行っている。本件M&AによりDICは、PCAS-C社の製造技術や量産ノウハウとDICの合成技術を融合す
DIC株式会社（4631）の完全子会社であるDIC（China）Co.,Ltd.（中国・上海市）は、GuangdongTODNewMaterialCo.,Ltd.（中国・広東省、TODNM）の全株式を取得し、子会社化した。DICは、印刷インキ、有機顔料、合成樹脂などの製造・販売を行う化学メーカー。DIC（China）は、中国におけるDICグループ会社の統括、グループ会社への投資および各種経営支援サ
DIC株式会社（4631）は、完全子会社であるカラー＆エフェクトジャパン株式会社（東京都中央区）を吸収合併することを決定した。DICを存続会社とし、カラー＆エフェクトジャパンを消滅会社とする吸収合併。DICは、印刷インキ、有機顔料、合成樹脂等の製造・販売を行っている。カラー＆エフェクトジャパンは、顔料、加工顔料、染料およびそれらの中間体の流通業務並びに技術サービスを行っている。DICが2021年に
DIC株式会社(4631)の完全子会社であるSunChemicalGroupS.p.A（イタリア・ミラノ、サンケミカル）は、イタリアの接着剤・ポリマメーカーであるSAPICIS.p.A.社（イタリア・ミラノ、SAPICI社）およびその持株会社であるFINAPES.r.l社の全株式取得を目的とした売買契約を締結した。DICは、印刷インキの製造と販売で創業、有機顔料と合成樹脂をベースとした事業範囲を拡
DIC株式会社(4631)の100%子会社であるSunChemicalCorporation(米国ニュージャージー州)は、SensientTechnologiesCorporation（米国ウィスコンシン州）の子会社SensientImagingTechnologies（米国ミズーリ州、SIT社）の全株式と事業関連資産を取得することを目的とした売買契約を締結した。DICは、印刷インキ、有機顔料、合
企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。日本M&Aセンターは場企業のカーブアウト（事業・子会社の売却）・事業ポートフォリオの見直し、方針整備からM&Aの成立まで、経験・実績豊富な専門チームがサポートを行います。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は
コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐
今回ご紹介するプロジェクトTの調印式の様子（左から、ダイナパック株式会社代表取締役社長齊藤光次氏、VIETNAMTKTPLASTICPACKAGINGJOINTSTOCKCOMPANYCEOTranMinhVu氏）ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私はベトナムの優良企業が日本の戦略的パートナーとのM&Aを通じて
ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら人件費、賃料、ビザ発行要件、すべてが「高い」シンガポールASEANのハブと言えば、皆さんが真っ先に想起するのはシンガポールではないでしょうか。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポールでは87社の統括機能拠点が確認されています。東南アジアおよび南西アジア地域最大の統括拠
M&Aで多く用いられるスキームとして挙がるのが株式譲渡と事業譲渡です。本記事ではどのような場合に事業譲渡がふさわしいのか、株式譲渡との違いやメリット・デメリット、手続きや税金などをわかりやすくご紹介します。日本M&Aセンターでは、事業譲渡をはじめ、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら事業譲渡とは事業譲渡とは
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
その他のM&A売却・事業承継案件一覧
