DIC(4631)と100%子会社のサンケミカル社（米国・ニュージャージー州）は、キャセイインダストリーズグループ（Cathay Industries Group、香港）より、米国・インディアナ州バルパライゾ工場を生産拠点とする高純度酸化鉄顔料事業を取得した。
キャセイインダストリーズグループは、バルパライゾ工場のにおいて、広く化粧品用顔料用途に使用される高純度酸化鉄顔料を製造している。同高純度酸化鉄は、天然系化粧品の欧州統一基準「COSMOS」認証を取得している。
本件により、DICグループは、顔料事業の中核におく化粧品用顔料事業の更なる発展を図る。
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株式会社エーアンドエーマテリアル（5391）は、DIC株式会社（4631）から、DICデコール株式会社（埼玉県桶川市）の株式を取得し子会社化することを決定した。エーアンドエーマテリアルは、不燃建築材料の製造・販売及び工事の設計、工業用摩擦材・シール材、保温保冷断熱材、船舶用資材、防音材、伸縮継手他各種工業用材料・機器の製造及び販売、不動産賃貸収入等を行っている。DICデコールは、各種化粧板、建材塗
DIC株式会社（4631）は、PCASCanadaInc.社（カナダケベック州、以下PCAS-C社）の全株式をPCASS.A.社（フランス）から取得し、買収した。DICは、印刷インキ、有機顔料、合成樹脂などの製造・販売を行う化学メーカー。PCAS-C社は、半導体フォトレジストポリマーの製造・販売を行っている。本件M&AによりDICは、PCAS-C社の製造技術や量産ノウハウとDICの合成技術を融合す
DIC株式会社（4631）の完全子会社であるDIC（China）Co.,Ltd.（中国・上海市）は、GuangdongTODNewMaterialCo.,Ltd.（中国・広東省、TODNM）の全株式を取得し、子会社化した。DICは、印刷インキ、有機顔料、合成樹脂などの製造・販売を行う化学メーカー。DIC（China）は、中国におけるDICグループ会社の統括、グループ会社への投資および各種経営支援サ
DIC株式会社（4631）は、完全子会社であるカラー＆エフェクトジャパン株式会社（東京都中央区）を吸収合併することを決定した。DICを存続会社とし、カラー＆エフェクトジャパンを消滅会社とする吸収合併。DICは、印刷インキ、有機顔料、合成樹脂等の製造・販売を行っている。カラー＆エフェクトジャパンは、顔料、加工顔料、染料およびそれらの中間体の流通業務並びに技術サービスを行っている。DICが2021年に
DIC株式会社(4631)の完全子会社であるSunChemicalGroupS.p.A（イタリア・ミラノ、サンケミカル）は、イタリアの接着剤・ポリマメーカーであるSAPICIS.p.A.社（イタリア・ミラノ、SAPICI社）およびその持株会社であるFINAPES.r.l社の全株式取得を目的とした売買契約を締結した。DICは、印刷インキの製造と販売で創業、有機顔料と合成樹脂をベースとした事業範囲を拡
企業の事業譲渡は、経営戦略の一環として注目される手法です。事業の一部または全てを他社に譲渡することで、資源の最適化や新たな成長機会を創出することが可能です。近年、経済環境の変化や競争の激化に伴い、事業譲渡の重要性が増しています。本記事では、事業譲渡の概要について詳しく解説します。どんな会社が譲渡先候補になるのか、シミュレーションしてみませんか？日本M&Aセンターでは、10,000社を超える買い手候
企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。この記事のポイント事業売却は不採算部門の整理や経営資源の集中を目的とする。売り手にとっては、売却後も経営権を残せるという点が大きなメリットに挙げられる。買い手にとっては、譲受ける事業範囲を指定できる一方、事業に必要
こんにちは、ジャカルタの安丸です。2025年におけるインドネシアのマクロ的な展望につき、私見を交えて解説させていただきます。（今回のこのコラムは、2025年1月8日に作成しています。）2024年の振り返り最初に2024年にインドネシアで起こった重要なイベントを、簡単に振り返ってみたいと思います。2024年はインドネシアにとって、重要なイベントが目白押しの1年でした。新大統領の就任10年振りの大統領
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社を売る際に知っておきたいポイントについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社の譲渡が成長加速の選択肢として注目されている。会社を売る主なメリットは存続、経営者の負担軽減、廃業コスト削減が挙げられる。一方で条件
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株
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