ソフィアHD(6942)、連結子会社によりグリーンベル薬局武蔵境店の調剤薬局事業を譲り受け
ソフィアホールディングス(6942)は、連結子会社であるルナ調剤株式会社（東京都新宿区）が有限会社メディカルボックス（東京都小金井市）の運営するグリーンベル薬局武蔵境店の調剤薬局事業を譲り受けることを決定した。
譲受価額は169,506,847円。
本件M&Aにより、ソフィアHDは、調剤薬局事業の更なる拡大を図る。
●今後のスケジュール
事業譲受日 2018年8月1日
インターネット関連サービス業界のM&A売却・事業承継案件
日本M&Aセンターでは、インターネット関連サービス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
IT・WEB・ソフトウェア業のM&A売却・事業承継案件一覧
ソフィアホールディングスに関連するM&Aニュース
ソフィアホールディングス傘下のソフィア総合研究所、子会社のソフィアテックを吸収合併
株式会社ソフィアホールディングス（6942、以下「ソフィアHD」）は、連結子会社であるソフィア総合研究所株式会社（神奈川県横浜市）が、ソフィアHDの孫会社である株式会社ソフィアテック（神奈川県横浜市、ソフィア総合研究所の100％子会社）を吸収合併することを発表した。ソフィア総合研究所を存続会社、ソフィアテックを消滅会社とする吸収合併方式。ソフィア総合研究所およびソフィアテックは、インターネット関連
ソフィアホールディングス、子会社のサイバービジョンホスティングをテレコムクレジットに譲渡
株式会社ソフィアホールディングス（6942）は、2024年3月8日の取締役会において、ソフィアホールディングスの連結子会社である株式会社サイバービジョンホスティング（神奈川県横浜市）の全保有株式をテレコムクレジット株式会社（東京都港区）に譲渡することを決議し、同日、株式譲渡契約を締結した。なお、本株式譲渡に伴い、サイバービジョンホスティングはソフィアホールディングスの連結子会社から除外される。また
ソフィアHD(6942)の連結子会社ルナ調剤、和歌山のわかば薬局の全株式取得、子会社化
株式会社ソフィアホールディングス(6942)は、連結子会社であるルナ調剤株式会社（東京都新宿区）が、有限会社わかば薬局（和歌山県御坊市）の発行済み株式全部を取得し子会社化し、ソフィアHDの孫会社化することを決定した。取得価額は、64,228千円。ソフィアHDは、株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等を行っている。ルナ調剤は、調剤薬局の運営等を行っている。わかば薬局は、和歌山県御坊市1店舗、
ソフィアHD(6942)、連結子会社のエリアビイジャパンの全保有株式をオフィス24に譲渡
ソフィアホールディングス(6942)は、連結子会社であるエリアビイジャパン株式会社（東京都新宿区）の保有株式の全部を、株式会社オフィス24（東京都新宿区）に譲渡することを決定した。エリアビイジャパンは、企業向けソフトウエア、機器の開発、販売事業を行っている。2015年3月にソフィアHDの子会社となり、セキュリティソリューションの提供を中心としたソフトウエア、機器の開発・販売を行ってきたが、市場環境
ソフィアホールディングス(6942)、大阪のメディプランより調剤薬局事業をグループ傘下に
ソフィアホールディングス(6942)の連結子会社であるルナ調剤株式会社（東京都新宿区）の100%子会社である株式会社アルファメデイックス（兵庫県神戸市）は、株式会社メディプラン（大阪市）の営む大阪府大阪市2店舗、大阪府大東市1店舗で展開している調剤薬局事業を譲り受けることを決定した。譲受価額は233,000,000円。メディプランは、大阪府で地域に根ざした調剤薬局事業と介護事業を展開している。本件
この記事に関連するタグ
「事業譲渡」に関連するコラム
事業譲渡とは？メリットやデメリット、手続きをわかりやすく解説
事業譲渡とは事業譲渡とは、企業が事業の一部または全部の事業を他社に売却する取引を指します。事業譲渡はM&Aスキームの1つであり、企業の戦略や目標に応じて検討されます。売り手の経営権はそのままに、対象事業の所有権を買い手に移転し、買い手は譲渡された事業を引き継ぎます。似た言葉として「事業売却」がありますが、一般的に事業譲渡と同義とされています。（会社法などでは、事業の一部を売買する行為を「事業譲渡」
事業売却とは？会社売却との違い、メリット・デメリットを解説
企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。事業売却とは？事業売却は、企業が所有している特定の事業部門や資産を他の企業に売却することです。売却する対象には資産、それにともなう負債だけでなく、商品などのブランドや流通販路、働く従業員なども含まれます。不採算部門
会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ
会社売却後の役員退職金、従業員退職金はどうなる？
会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法
会社売却後どうなる？会社、社長、社員への影響を解説
中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。この記事のポイント中小企業が会社売却を検討する際、売却後の関係者への影響が懸念される。売却後、会社は存続し、オーナー経営者は引き続き
PEファンドを活用した事業承継とは？事例を交えて解説
日本M&AセンターではPEファンドとのパートナー戦略をサポートする専門チームを社内に組成し、高度なコンサルティングサービスを提供しています。本記事では、過去に好評を博したセミナーの中から、ファンドへの譲渡（社長・経営陣が継続して関わる場合）に関する内容を抜粋してご紹介します。日本M&Aセンターではファンドと提携した専門チームが高度なコンサルティングサービスを提供しております。詳細ページより、専門チ