会社売却先シミュレーション

ミライトHD(1417)、四国全域での通信インフラ事業展開の四国通建と経営統合へ向けた株式交換へ

更新日:

ミライト・ホールディングス(1417)及び四国通建株式会社(愛媛県今治市)は、両社取締役会において、経営統合を、ミライトHDを株式交換完全親会社、四国通建を株式交換完全子会社とする株式交換の方法により実施することを決定し、両社間で株式交換契約を締結した。

四国通建の普通株式1株に対して、ミライトHDの普通株式0.64株を割当交付する。

四国通建は、四国全域における電気通信設備工事を中心に事業を展開してきた。更に、官公庁・地方自治体発注の土木・建築工事、電気設備工事や消防設備工事などの公共インフラ整備も手掛け、総合建設業者として事業基盤を固めている。また、四国地域の文教関係施設へのパソコン及び周辺機器等の販売を中心とするICT事業でも高い収益を上げている。

本件M&Aにより、ミライトHD及び四国通建は、両社が持つブランド力、競争力等の強みを活かし、グループとして更なる事業拡大を図り企業価値の向上を目指す。

●今後のスケジュール
本株式交換契約承認臨時株主総会開催日(四国通建) 平成30年9月25日
本株式交換の実施予定日(効力発生日) 平成31年1月1日

この記事に関連するタグ

「株式交換・経営統合」に関連するコラム

株式移転とは?メリット、手続きの流れ、税務をわかりやすく解説

M&A実務
株式移転とは?メリット、手続きの流れ、税務をわかりやすく解説

株式移転とは?株式移転とは、企業が自社の発行済み株式の全てを新設の会社に取得させる組織再編手法※の1つです。経営効率化や組織再編の迅速化などを図るために用いられます。株式の移動により、新会社は企業の完全親会社(持株会社)となります。元々の企業の株主は完全親会社が新たに発行する株式の割り当てを受けて、完全親会社の株主になります。本記事では、株式移転のメリットやデメリット、手続きの流れなどを解説します

経営統合とは?合併との違いやメリットを解説

M&A全般
経営統合とは?合併との違いやメリットを解説

経営統合とは経営統合は、企業が持株会社を設立し、その持株会社が複数の子会社を所有・管理する形態を指します。親会社となる持株会社は各子会社の株式を保有し、戦略的な意思決定や資源配分を行います。各子会社は独立した法人格を持ちながらも、持株会社の下で協力し合い、シナジーを生み出すことが目的です。リスクの分散、経営資源の最適化、各事業の専門性を活かして経営効率の向上を期待できる一方で、統合の過程での文化の

株式交付とは?株式交換との違いやM&Aで活用するメリット・注意点を詳しく解説

M&A全般
株式交付とは?株式交換との違いやM&Aで活用するメリット・注意点を詳しく解説

株式交付とは?株式交付は、M&Aなどにおいて買い手(譲受け企業)が他社を子会社化するために支払う対価として、自社の株式の交付を認める制度です。株式交付制度は、令和3年3月1日に施行された「会社法の一部を改正する法律案」で、企業買収の手続きを合理化することを目的として新たに創設されました。会社法では以下のように定義されています。株式交付(会社法第2条32号の2)株式会社が他の株式会社をその子会社(法

株式交換とは?実施するメリット・デメリットや手続き、企業事例を解説

M&A全般
株式交換とは?実施するメリット・デメリットや手続き、企業事例を解説

企業間で行われる組織再編の方法の一つに株式交換があります。本記事では、株式交換の基礎からメリット・デメリットを整理した上で、株式交換を行う場合の具体的な流れや税務処理・著名企業の実例などについて解説していきます。株式交換とは?株式交換とは、売り手側である譲渡企業の全株式を、買い手側である譲受企業の株式と交換することにより100%の親子関係を生じさせる手法です。対価が譲受企業の株式であることが、大き

買収とは?目的やメリット、手法、流れをわかりやすく解説

M&A全般
買収とは?目的やメリット、手法、流れをわかりやすく解説

事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。まずは、買収の希望条件を登録してみませんか?法人の買収をご検討の方は、希望条件(地域、業種など)を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から始めてみませんか?買収希望条件を登録してみる

日本M&Aセンター成約事例にみる株式交換スキーム成功のポイント

M&A全般
日本M&Aセンター成約事例にみる株式交換スキーム成功のポイント

中堅中小企業M&Aにおける株式交換スキームの活用状況日本M&Aセンターでは、上場企業が買い手となるM&A案件の成約を数多く支援している。そのうち株式交換スキームを用いたのは、2013年度で4件、その以前3年間で1件であったことを考えれば、株式交換スキームがここにきて注目を浴びてきていることがわかる。成約には至らなかったが、交渉過程で株式交換スキームを検討するケースは数多い。この背景には、やはり金庫

「株式交換・経営統合」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2018年8月
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード