事業承継セミナー

ミライトHD(1417)、四国全域での通信インフラ事業展開の四国通建と経営統合へ向けた株式交換へ

更新日:

ミライト・ホールディングス(1417)及び四国通建株式会社(愛媛県今治市)は、両社取締役会において、経営統合を、ミライトHDを株式交換完全親会社、四国通建を株式交換完全子会社とする株式交換の方法により実施することを決定し、両社間で株式交換契約を締結した。

四国通建の普通株式1株に対して、ミライトHDの普通株式0.64株を割当交付する。

四国通建は、四国全域における電気通信設備工事を中心に事業を展開してきた。更に、官公庁・地方自治体発注の土木・建築工事、電気設備工事や消防設備工事などの公共インフラ整備も手掛け、総合建設業者として事業基盤を固めている。また、四国地域の文教関係施設へのパソコン及び周辺機器等の販売を中心とするICT事業でも高い収益を上げている。

本件M&Aにより、ミライトHD及び四国通建は、両社が持つブランド力、競争力等の強みを活かし、グループとして更なる事業拡大を図り企業価値の向上を目指す。

●今後のスケジュール
本株式交換契約承認臨時株主総会開催日(四国通建) 平成30年9月25日
本株式交換の実施予定日(効力発生日) 平成31年1月1日

この記事に関連するタグ

「株式交換・経営統合」に関連するコラム

株式交付とは?株式交換との違いやM&Aで活用するメリット・注意点を詳しく解説

M&A全般
株式交付とは?株式交換との違いやM&Aで活用するメリット・注意点を詳しく解説

株式交付制度は、令和3年3月1日に施行された「会社法の一部を改正する法律案」で、企業買収の手続きを合理化することを目的として新たに創設されました。本記事では、株式交付の仕組みや基本的内容を整理し、既存の株式交換との違いや、M&Aで活用する場合のメリット、注意すべき点について詳しくご紹介します。株式交付とは?株式交付は、M&Aなどにおいて買い手(譲受け企業)が他社を子会社化するために支払う対価として

株式交換とは?実施するメリット・デメリットや手続き、企業事例を解説

M&A全般
株式交換とは?実施するメリット・デメリットや手続き、企業事例を解説

企業間で行われる組織再編の方法の一つに株式交換があります。株式交換とは、100%の親子関係を生じさせる方法であり、企業グループ内の組織再編や上場企業のM&Aなどで用いられることがあります。本記事では、株式交換の基礎からメリット・デメリットを整理した上で、株式交換を行う場合の具体的な流れや税務処理・著名企業の実例などについて解説していきます。株式交換とは?株式交換とは、売り手側である譲渡企業の全株式

経営統合とは?合併との違いやメリット・注意点について徹底解説!

M&A全般
経営統合とは?合併との違いやメリット・注意点について徹底解説!

企業の「経営統合」とM&Aの手法の1つである「合併」は、どのように違いがあるのでしょうか。本記事では経営統合の概要とメリット・デメリットに加えて、合併のほか資本提携・業務提携などとの違いも詳しく解説します。経営統合とは経営統合とは、複数の企業が親会社となる持株会社を新規に設立して、出資した会社は子会社として持株会社の傘下に入ることを指します。持株会社は子会社の株式を保有してグループ会社の管理を実施

買収とは?目的やメリット、手法、流れをわかりやすく解説

M&A全般
買収とは?目的やメリット、手法、流れをわかりやすく解説

事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。買収とは「買収」とは、他の企業の株式取得を通じて、経営権を獲得することを指します。新たに自社で事業を立ち上げる場合に比べて、既にその事業分野で実績のある企業を取得するため、スピーディーに展開できる点が特徴です。買収をご検討の方は、希望条件(地

日本M&Aセンター成約事例にみる株式交換スキーム成功のポイント

M&A全般
日本M&Aセンター成約事例にみる株式交換スキーム成功のポイント

中堅中小企業M&Aにおける株式交換スキームの活用状況日本M&Aセンターでは、上場企業が買い手となるM&A案件の成約を数多く支援している。そのうち株式交換スキームを用いたのは、2013年度で4件、その以前3年間で1件であったことを考えれば、株式交換スキームがここにきて注目を浴びてきていることがわかる。成約には至らなかったが、交渉過程で株式交換スキームを検討するケースは数多い。この背景には、やはり金庫

企業買収における金庫株の戦略的活用

M&A全般
企業買収における金庫株の戦略的活用

2001年に本格的に金庫株が解禁されて以来およそ13年が経過。積極的な事業投資の方向性が定まらない企業では、持ち合い解消の受け皿、自社株の買い支え、株主還元施策の一環といった、“余剰”キャッシュの消極的な活用方法の一つとしてこの制度が利用されてきた。一方で、アベノミクスの効果等による株式市場の活性化もあって、いまや様々な経緯で積みあがった金庫株は全体で16兆円と、上場株式の時価総額430兆円と比較

「株式交換・経営統合」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2018年8月
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード