日鉄物産(9810)および完全子会社である日協食品株式会社（東京都中央区）は、コスモフーズ株式会社（大阪市西淀川区）の全株式の取得について契約を締結した。所有割合は日鉄物産90%、日協食品10%となり、コスモフーズは日鉄物産の連結子会社となる。
日鉄物産の食糧事業本部は、中期経営計画においてフードバリュー・クリエイター構想を掲げ、「食」のバリューチェーンの更なる深化を推進している。
コスモフーズは、畜肉加工食品を海外工場にて開発・輸入する企業として、高い商品開発力と生産工場における細やかな指導により、良質・安全な商品を川下分野に提供する独自のビジネスモデルを有している。
本件M&Aにより、日鉄物産グループは、加工食品の調達力や日協食品も含めた販売ネットワークを拡充し、グループ全体としての事業シナジーの創出を図る。さらに、中期経営計画の達成に向けて、鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧の各事業本部が投融資を含む事業成長戦略を積極的に展開していく。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 2019年10月31日
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日鉄物産株式会社(9810)は、子会社である日鉄物産メカニカル鋼管販売株式会社（岡山県岡山市）が株式会社酒井新（東京都港区）より事業及び一部資産を譲り受けることを決定した。日鉄物産メカニカル鋼管販売は、鋼管等切断加工、販売を行う。酒井新は、鋼管等切断加工、販売、薄板類その他鋼材の販売を行う。日鉄物産メカニカル鋼管販売が、自動車用鋼管の流通加工販売を行う酒井新の事業及び一部資産を譲り受けることで、両
株式会社北川鉄工所（6317）は、連結子会社「KITAGAWAMEXICO,S.A.DEC.V.」（メキシコアグアスカリエンテス州、以下メキシコ子会社）について全株式を取得し、完全子会社化したと発表した。北川鉄工所は、金属素形材事業、工作機器事業、産業機械事業を行う。金属素形材事業における北米・中南米市場の受注拡大を目指し、住金物産株式会社（現：日鉄物産株式会社）との共同出資により、メキシコ子会社
日鉄物産株式会社（9810）は、HYSTARAS（ノルウェー、以下ハイスター社）の第三者割当増資を引受けた。日鉄物産は、鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧の4つをコア事業とする専門商社。ハイスター社は、2020年にノルウェーの研究機関の一つであるSINTEFからのスピンオフにより創業された。独自の特許技術により水電解装置の基幹部材であるスタックを内製し、グリーン水素製造のための水電解装置を製造してい
日本製鉄株式会社（5401）は、日鉄物産株式会社（9810）をTOBおよびスクイーズアウト手続きにより連結子会社化・非公開化すると発表した。日本製鉄は、製鉄、エンジニアリング、ケミカル・マテリアル、システムソリューション事業を行っている。日鉄物産は、鉄鋼の卸売が主力の専門商社。両社が、今後関係性を強化していくうえで、下記の制約が存在していた。・資本関係が限定的でシナジー発揮に制約が存在日鉄物産が上
日鉄物産株式会社(9810)の米国子会社であるNIPPONSTEELTRADINGAMERICAS,INC.（アメリカ・イリノイ州、NSTA社）は、バイオカーボン（ブラックペレット）製造・販売企業であるNCTHoldco,LLC（アメリカ・ミネソタ州、商号Aymium）の第三者割当増資を引受けることを決定した。日鉄物産は、鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売および輸出入業を行っている
関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」で以下のように定義されています。～略～「関連会社」とは、会社等及び当該会社等
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
子会社化は事業の成長・発展に向けた経営戦略として多くの企業で行われています。本記事では、子会社化するメリット・デメリット、子会社の種類について詳しく解説します。子会社化とは？子会社とは、経営の意思決定機関（株主総会）が特定の会社（親会社）に支配された状態にある会社を指します。株主総会では、決算承認・配当金額・役員報酬などさまざまな事項を決定します。こうした会社の経営に関する重要な事項を決定する権限
日本M&Aセンターグループとして初のM&Aを行い、2020年10月に株式会社企業評価総合研究所の子会社となった株式会社スピアは、2021年11月に創業25周年を迎えました。スピア取締役の宮城と社長室室長の永井に、M&A後のPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション：M&A後の経営統合）について聞きました。日本M&Aセンターグループ初のM&Aで企業評価総合研究所の子会社にスピアでは74人（202
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