伊藤忠商事(8001)は、Shenzhen Pandpower（中国深圳市、PAND社）から第三者割当増資を引き受け、車載用電池のコンテナ型定置用蓄電池への再利用ビジネスを開始することを決定した。
伊藤忠商事は、自社ブランドの蓄電システムを開発・販売するなど、蓄電池及び関連部材のビジネス展開に注力している。
Shenzhen Pandpowerは、中国で電気自動車(EV)に搭載される車載用電池のリユース、リサイクル事業を展開している。
中国大手EV・電池メーカーBYD社と取引関係をもつ。
本件により、伊藤忠商事は、コンテナ型定置用蓄電池へ転用可能な品質レベルのBYD社等のリユース電池を安定的に調達する。これまで培った定置用蓄電池ビジネスの知見を活かし、リユース電池を活用したコンテナ型定置用蓄電池をベースに、電力変動の調整弁や電力過疎地でのマイクログリッド化等新たな市場領域へ競争力のあるエネルギーサービスの提供を図る。
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不二製油グループ本社株式会社（2607）は、連結子会社であるFUJISPECIALTIES,INC.（米国デラウェア州）が、株式の80％を保有するFUJIOILINTERNATIONALINC.（米国デラウェア州、以下：FII）について、株式の追加取得により完全子会社化することを決定した。不二製油グループは、植物性油脂や業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材などの開発・生産・販売を中心に
伊藤忠商事株式会社（8001）とプレミアグループ株式会社（7199）は、EasternCommercialLeasingPublicCo.Ltd.（タイ・バンコク、以下：ECL）と、伊藤忠商事及びプレミアグループが第三者割当増資の引受によりECL一部株式を取得すること（伊藤忠商事取得持分：25.1％、以下：本株式取得）に合意し、同社の株主総会にて決定した。本株式取得は、関連当局の承認完了を以って、
伊藤忠商事株式会社（8001）は、会社分割により、同社及び同社子会社であるアイ・ピー管理株式会社（東京都中央区、以下：IP管理）の美しの国・小諸別荘地に係る別荘地管理事業と白浜緑光台別荘地に係る別荘地管理事業を、伊藤忠商事が新設した株式会社東信別荘地管理（長野県上田市）、株式会社白浜別荘地管理（和歌山県牟婁郡白浜町）にそれぞれ承継させる吸収分割契約を締結すること、並びに東信別荘地管理、白浜別荘地管
伊藤忠商事株式会社（8001）は、向井工業株式会社（愛媛県大洲市）と株式会社FORJ(愛媛県大洲市)を設立した。向井工業より、日本杉製材の製造・輸出事業、及び関連資産を取得し、北米向け日本杉製材事業を強化する。向井工業は、製材事業を展開してきた。伊藤忠商事は、これまで向井工業より、国産木材を原料に生産した製材製品を購入し、北米市場向けに子会社であるALTAForestProductsLLC及びMa
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社（東京都中央区）は、欧州現地法人の100％子会社であるBarclay&MathiesonLimited（スコットランド、以下：B&M社）を通じて、AngusF.GunnLimited（英国、以下：Angus社）の全株式を2024年10月末に取得したことを発表した。伊藤忠丸紅鉄鋼は、鉄鋼製品等の輸出入および販売、加工、サプライチェーンマネジメント、鉄鋼関連業界への投資を行ってい
こんにちは、ジャカルタの安丸です。2025年におけるインドネシアのマクロ的な展望につき、私見を交えて解説させていただきます。（今回のこのコラムは、2025年1月8日に作成しています。）2024年の振り返り最初に2024年にインドネシアで起こった重要なイベントを、簡単に振り返ってみたいと思います。2024年はインドネシアにとって、重要なイベントが目白押しの1年でした。新大統領の就任10年振りの大統領
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
資金調達とは？資金調達とは、企業経営に必要な資金を様々な方法で調達することを指します。各調達方法の種類、特長を経営者が把握し、いざという時に判断できるようにしておくことは不可欠です。資金調達は運転資金のほか、事業の立ち上げや拡大、投資、リスク管理など、事業の安定と成長を実現するための重要な手段です。この記事のポイント主な資金調達方法には自己資金、融資、出資、資産の現金化、補助金、クラウドファンディ
同意なき買収（敵対的買収）とは同意なき買収とは、経営権の獲得を目的に、対象会社の経営陣や株主などの合意を事前に得ることなく行う買収を指します。英語のhostiletakeoverに相当する買収が含まれます。同意なき買収が行われる背景には、企業の成長戦略や競争力強化の動機、株主の期待、経営陣と株主との対立、市場状況などが挙げられます。この記事のポイント同意なき買収（敵対的買収）は、企業の経営権を獲得
ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株
コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐
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