エムティーアイ(9438)は、株式会社ポケット・クエリーズ（東京都渋谷区）が実施する第三者割当増資を引き受けることを決定した。
出資比率は6.78%から21.43%へと変更になり、エムティーアイの持分法適用関連会社となる。
ポケット・クエリーズは、ゲーム分野を中心に、3D-CGやAR/VRを活用する業務ソフトウェアを開発している。直近は複合現実技術の研究開発プロジェクトを提供・推進している。
本件により、エムティーアイは、ポケット・クエリーズの技術力を活用することで、5G時代に対応した付加価値の高いICTサービスの創出を図る。
●今後のスケジュール
株式取得日 2019年11月8日
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株式会社エムティーアイ（9438）は、連結子会社のモチベーションワークス株式会社（東京都新宿区）の株式を追加取得し、完全子会社とすることを決定した。エムティーアイは、コンテンツ事業、ヘルスケア事業、学校DX事業、その他事業（AI、法人向けDX支援など）を行っている。モチベーションワークスは、教育プラットフォームの開発・運営を行っている。目的エムティーアイグループは、今後の業績拡大が期待できる学校D
株式会社エムティーアイ（9438）は、完全子会社である株式会社ルナルナメディコ（東京都新宿区）が運営する、婦人科・産婦人科向け診療サポート事業（以下：ルナルナメディコ事業）を、エムティーアイへ会社分割（簡易吸収分割）により承継することを決定した。ルナルナメディコを分割会社とし、エムティーアイを承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）方式。エムティーアイは、コンテンツ事業、ヘルスケア事業、学校DX事業
株式会社エムティーアイ（9438）は、スポーツ・運動現場向けITサービス事業（以下：CLIMBFactory事業）を、クライムファクトリー株式会社（東京都渋谷区）へ会社分割（簡易吸収分割）により承継することを決定した。エムティーアイを分割会社、クライムファクトリーを承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）方式。エムティーアイは、コンテンツ事業、ヘルスケア事業、学校DX事業等を行っている。クライムファ
株式会社エムティーアイ（9438）は、完全子会社である株式会社MGSHD（東京都新宿区）、SPSHD株式会社（東京都新宿区）および株式会社MT-App（東京都新宿区）の吸収合併を決定した。エムティーアイを存続会社とする吸収合併方式で、MGSHD、SPSHDおよびMT-Appは解散する。エムティーアイは、コンテンツ事業、ヘルスケア事業、学校DX事業等を行っている。MGSHD、SPSHD、MT-App
株式会社エムティーアイ（9438）は、連結子会社であるクラウドキャスト株式会社（東京都千代田区）の全株式を譲渡することを決定した。なお、本譲渡に伴い同社はエムティーアイの連結対象から除外される。エムティーアイは、コンテンツ事業、ヘルスケア事業、学校DX事業、その他事業（AI、法人向けDX支援など）を展開している。健康情報サービス「ルナルナ」、音楽・動画・書籍を配信する総合WEBサイト「music.
資金調達とは？資金調達とは、企業経営に必要な資金を様々な方法で調達することを指します。各調達方法の種類、特長を経営者が把握し、いざという時に判断できるようにしておくことは不可欠です。資金調達は運転資金のほか、事業の立ち上げや拡大、投資、リスク管理など、事業の安定と成長を実現するための重要な手段です。この記事のポイント主な資金調達方法には自己資金、融資、出資、資産の現金化、補助金、クラウドファンディ
同意なき買収（敵対的買収）とは同意なき買収とは、経営権の獲得を目的に、対象会社の経営陣や株主などの合意を事前に得ることなく行う買収を指します。英語のhostiletakeoverに相当する買収が含まれます。同意なき買収が行われる背景には、企業の成長戦略や競争力強化の動機、株主の期待、経営陣と株主との対立、市場状況などが挙げられます。この記事のポイント同意なき買収（敵対的買収）は、企業の経営権を獲得
第三者割当増資は、企業が新たな株式を発行し、外部の投資家や他の企業に割り当てる資金調達方法の1つです。本記事では、第三者割当増資の概要、メリットや注意点などについてご紹介します。第三者割当増資とは第三者割当増資は、企業が新たな株式を発行し、外部の投資家や他の企業に割り当てる資金調達方法の1つです。通常、既存の株主に対しては優先的な割当権が与えられますが、第三者割当増資では、新たな投資家や企業にも株
持分法とは持分法とは、複数の企業からなる企業グループが連結決算を行う際に採用する、会計方法の1つです。具体的には、連結子会社のほかに、グループ全体の業績に影響を与える企業がある場合、当該企業の業績を連結決算に反映させるために適用されます。原則、連結決算ではすべての子会社を連結して企業グループ間の取引や債権債務の相殺消去を実施します。ただし関連会社・非連結子会社については、会社の純資産と損益のうち、
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。この記事のポイント買収は他企業の株式を取得し経営権を獲得する手法であり、迅速な事業展開が可能である。合併や子会社化と異なり、買収は株式の過半数以上を取得することで行われ、敵対的買収と友好的買収の2種類が存在する。買収の目的は売上拡大や事業多角
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