株式会社SBI証券は、株式会社島根銀行(7150)の投資信託・債券の取扱いに係る事業を譲り受けることについて同行と基本合意した。
SBIホールディングス(8473)を親会社に持つSBI証券は、SBIグループの金融サービス事業において中核を担っている。
また、SBIグループの経営戦略である「地方創生」に則り、地域金融機関との提携を積極的に推進している。
島根銀行は、島根、鳥取両県の山陰エリアに特化した地域密着型金融を推進し、地域経済の発展に積極的に取り組んでいる。
本件により、島根銀行は、SBI証券が運営するコールセンターの活用や、自社金融ノウハウの共有を通じて、より高品質なサービスを顧客への提供を目指す。また、SBI証券および島根銀行は、SBIグループの有するノウハウと、同行が培ってきた地域の産業と生活に密着した営業活動の融合を図り、今後も地方創生への貢献を目指す。
SBIホールディングス株式会社（8473）は、九州電力株式会社（9508）及び株式会社筑邦銀行（8398）と3社共同で、SBIホールディングスの持分法適用関連会社である株式会社まちのわ（福岡県福岡市）の持株会社（完全親会社）となる「株式会社まちのわホールディングス」（以下：まちのわHD）を設立したことを発表した。まちのわHDは、SBIホールディングスの持分法適用関連会社となる。SBIホールディング
SBIホールディングス株式会社（8473）は、株式会社マイナビ（東京都千代田区、以下：マイナビ社）と2023年11月に資本業務提携契約を締結しているが、このたび、マイナビ社の既存株主より株式を追加で譲り受け、同社をSBIホールディングスの持分法適用会社とすることを発表した。マイナビ社に対するSBIグループの議決権比率は、既にSBIホールディングスが保有している持分とあわせて20％となる予定。SBI
SBIホールディングス株式会社（8473）は子会社を通じ、韓国取引所KOSDAQ市場に上場しているSBIFinTechSolutions株式会社（東京都渋谷区）に対して公開買付け（TOB）を実施する。SBIホールディングスは、グループにて証券などの金融サービスや投資などを手掛けている。SBIFinTechSolutionsは、EC決済事業およびFinTech関連事業のグループ統括を行っている。SB
SBIホールディングス株式会社（8473）は、CboeGlobalMarkets,Inc.（米国イリノイ州、以下：Cboe）に、ジャパンネクスト証券株式会社（東京都港区）の株式14.8％を譲渡することを決定した。SBIホールディングスは、グループにて証券などの金融サービスや投資事業などを手掛けている。Cboeは、米大手のオプション取引所などを運営している。ジャパンネクスト証券は、私設取引システム（
SBIホールディングス株式会社（8473）と株式会社PreferredNetworks（東京都千代田区、以下「PFN」）は、次世代AI半導体の開発および製品化に向けた資本業務提携に関する基本合意書を締結した。SBIホールディングスは、証券などの金融サービスや投資、健康食品開発をグループにて行っている。PFNは、AI技術の実用化に必要なハードウェアからソフトウェアまでを垂直統合で開発・提供を行ってい
企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。この記事のポイント事業売却は不採算部門の整理や経営資源の集中を目的とする。売り手にとっては、売却後も経営権を残せるという点が大きなメリットに挙げられる。買い手にとっては、譲受ける事業範囲を指定できる一方、事業に必要
事業譲渡とは事業譲渡とは、企業が事業の一部または全部の事業を他社に売却する取引を指します。事業譲渡はM&Aスキームの1つであり、企業の戦略や目標に応じて検討されます。売り手の経営権はそのままに、対象事業の所有権を買い手に移転し、買い手は譲渡された事業を引き継ぎます。似た言葉として「事業売却」がありますが、一般的に事業譲渡と同義とされています。（会社法などでは、事業の一部を売買する行為を「事業譲渡」
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法
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