株式会社SBI証券は、株式会社島根銀行(7150)の投資信託・債券の取扱いに係る事業を譲り受けることについて同行と基本合意した。
SBIホールディングス(8473)を親会社に持つSBI証券は、SBIグループの金融サービス事業において中核を担っている。
また、SBIグループの経営戦略である「地方創生」に則り、地域金融機関との提携を積極的に推進している。
島根銀行は、島根、鳥取両県の山陰エリアに特化した地域密着型金融を推進し、地域経済の発展に積極的に取り組んでいる。
本件により、島根銀行は、SBI証券が運営するコールセンターの活用や、自社金融ノウハウの共有を通じて、より高品質なサービスを顧客への提供を目指す。また、SBI証券および島根銀行は、SBIグループの有するノウハウと、同行が培ってきた地域の産業と生活に密着した営業活動の融合を図り、今後も地方創生への貢献を目指す。
SBIホールディングス株式会社（8473）は子会社を通じ、韓国取引所KOSDAQ市場に上場しているSBIFinTechSolutions株式会社（東京都渋谷区）に対して公開買付け（TOB）を実施する。SBIホールディングスは、グループにて証券などの金融サービスや投資などを手掛けている。SBIFinTechSolutionsは、EC決済事業およびFinTech関連事業のグループ統括を行っている。SB
SBIホールディングス株式会社（8473）は、CboeGlobalMarkets,Inc.（米国イリノイ州、以下：Cboe）に、ジャパンネクスト証券株式会社（東京都港区）の株式14.8％を譲渡することを決定した。SBIホールディングスは、グループにて証券などの金融サービスや投資事業などを手掛けている。Cboeは、米大手のオプション取引所などを運営している。ジャパンネクスト証券は、私設取引システム（
SBIホールディングス株式会社（8473）と株式会社PreferredNetworks（東京都千代田区、以下「PFN」）は、次世代AI半導体の開発および製品化に向けた資本業務提携に関する基本合意書を締結した。SBIホールディングスは、証券などの金融サービスや投資、健康食品開発をグループにて行っている。PFNは、AI技術の実用化に必要なハードウェアからソフトウェアまでを垂直統合で開発・提供を行ってい
SBIホールディングス株式会社（8473）は、FranklinResources,Inc.（米国カリフォルニア州、以下「フランクリン・テンプルトン」）と共同で、資産運用に関する合弁会社を設立すると発表した。本合弁会社の出資比率は、SBIグループが51%、フランクリン・テンプルトンが49%を予定している。SBIホールディングスは、株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等を行っている。フランクリ
SBIホールディングス株式会社（8473）は、メディカル・データ・ビジョン株式会社（3902）の株式を取得することした。SBIホールディングスは、株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等を行う。メディカル・データ・ビジョンは、医療機関向けシステム及びデータ分析サービスの提供などを行う。株式追加取得の目的メディカル・データ・ビジョングループとSBIグループの連携をより一層強化し、医療ビッグデー
事業譲渡とは事業譲渡とは、企業が事業の一部または全部の事業を他社に売却する取引を指します。事業譲渡はM&Aスキームの1つであり、企業の戦略や目標に応じて検討されます。売り手の経営権はそのままに、対象事業の所有権を買い手に移転し、買い手は譲渡された事業を引き継ぎます。似た言葉として「事業売却」がありますが、一般的に事業譲渡と同義とされています。（会社法などでは、事業の一部を売買する行為を「事業譲渡」
企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。事業売却とは？事業売却は、企業が所有している特定の事業部門や資産を他の企業に売却することです。売却する対象には資産、それにともなう負債だけでなく、商品などのブランドや流通販路、働く従業員なども含まれます。不採算部門
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ
会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法
中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。この記事のポイント中小企業が会社売却を検討する際、売却後の関係者への影響が懸念される。売却後、会社は存続し、オーナー経営者は引き続き
日本M&AセンターではPEファンドとのパートナー戦略をサポートする専門チームを社内に組成し、高度なコンサルティングサービスを提供しています。本記事では、過去に好評を博したセミナーの中から、ファンドへの譲渡（社長・経営陣が継続して関わる場合）に関する内容を抜粋してご紹介します。日本M&Aセンターではファンドと提携した専門チームが高度なコンサルティングサービスを提供しております。詳細ページより、専門チ
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