ニプロ株式会社(8086)の医療機器販売子会社であるニプロアジアPTE LTD（シンガポール、NIA）は、JMI Marketing Ltd.（バングラデシュ人民共和国・ダッカ市、JML）の実施する第三者割当増資を引き受け子会社化することを決定した。
ニプロは、JMLが実施した第三者割当増資により発行した株式2,179,333株を引き受け、JMLはニプロの連結子会社となる。
議決権所有割合は、70.0％となる。
ニプロは、1954年の設立以来、医療用ガラス部材から医療機器、医薬品へと事業を拡大し、現在は「医療機器」「医薬品」「ファーマパッケージング」の事業を展開している。
JMLは、経済成長著しいバングラデシュ市場におけるシリンジ、輸液セット、IV カテーテル等のディスポーザブル医療機器販売において高いシェアを獲得している。
本件M&Aにより、ニプロは、医療機器販売市場シェアをさらに強固にし、さらなる事業拡大を図る。
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ニプロ株式会社（8086）の子会社である尼普洛貿易（上海）有限公司（中国・上海市、以下：尼普洛貿易）は、純潔科技有限公司（中国・四川省）の発行済株式の70％を取得し、連結子会社としたことを発表した。尼普洛貿易は、医療機器の販売を行っている。純潔科技は、透析用RO装置の製造および販売を行っている。目的ニプログループは、医療機器事業のグローバル化を推進している。その一環として、本件M&Aにより、中国市
ニプロ株式会社（8086）は、連結子会社であるニプロESファーマ株式会社（大阪府摂津市）が有する医薬品製造販売承認をニプロが承継すること、および当該承継完了後に、連結子会社であるニプロファーマ株式会社（大阪府摂津市）を存続会社、ニプロESファーマを消滅会社とする吸収合併を行うことを決定した。ニプロは、医療機器事業、医薬事業、ファーマパッケージング事業、再生医療事業を行っている。ニプロESファーマは
ニプロ株式会社(8086)は、ニプロの海外子会社のニプロファーマパッケージングインターナショナルN.V.（ベルギー王国、NPI）が、Piramidad.o.o.（クロアチア共和国、Piramida社）の発行する全株式を取得し、完全子会社とすることを決定した。Piramidaは今後、ニプロファーマパッケージングクロアチア（NiproPharmapackagingCroatia.d.o.o）へと商号変
ニプロ株式会社(8086)の連結子会社である尼普洛貿易（上海）有限公司（中国上海市、尼普洛貿易）の子会社の尼普洛医院管理（上海）有限公司（中国上海市）が、長沙百栄透析センター（中国湖南省）および瀋陽医之源透析センター（中国遼寧省）の発行済株式をそれぞれ取得した。取得割合は、両社ともに70％となる。ニプロは、医療機器事業（透析関連、人工臓器関連製品等）、医薬事業、ファーマパッケージング事業を展開して
ニプロ株式会社(8086)の連結子会社であるニプロメディカルヨーロッパN.V.（ベルギー王国・メッヘレン市、ニプロメディカルヨーロッパ）が、MTNNeubrandenburgGmbH(ドイツ・ノイブランデンブルク、MTN社)の発行済株式の全てを取得し、連結子会社することを決定した。ニプロは、医療機器事業、医薬事業、ファーマパッケージング事業を展開している。ニプロメディカルヨーロッパは、医療機器事業
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
資金調達とは？資金調達とは、企業経営に必要な資金を様々な方法で調達することを指します。各調達方法の種類、特長を経営者が把握し、いざという時に判断できるようにしておくことは不可欠です。資金調達は運転資金のほか、事業の立ち上げや拡大、投資、リスク管理など、事業の安定と成長を実現するための重要な手段です。一方でリスクや費用が伴うため、慎重に調達の計画を立てる必要があります。本記事では、資金調達の方法やそ
関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------
こんにちは、ジャカルタの安丸です。2025年におけるインドネシアのマクロ的な展望につき、私見を交えて解説させていただきます。（今回のこのコラムは、2025年1月8日に作成しています。）2024年の振り返り最初に2024年にインドネシアで起こった重要なイベントを、簡単に振り返ってみたいと思います。2024年はインドネシアにとって、重要なイベントが目白押しの1年でした。新大統領の就任10年振りの大統領
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
同意なき買収（敵対的買収）とは同意なき買収とは、経営権の獲得を目的に、対象会社の経営陣や株主などの合意を事前に得ることなく行う買収を指します。英語のhostiletakeoverに相当する買収が含まれます。同意なき買収が行われる背景には、企業の成長戦略や競争力強化の動機、株主の期待、経営陣と株主との対立、市場状況などが挙げられます。この記事のポイント同意なき買収（敵対的買収）は、企業の経営権を獲得
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