Eストアー(4304)は、株式会社ウェブクルーエージェンシーの株式を全て取得し、連結子会社化することを決定した。
Eストアーは、ECサイト構築・ネット通販の総合支援事業を展開。中期戦略である「より大型案件&より販促サービスを強化」の早期実現を目指している。
ウェブクルーエージェンシーは、ITサービス事業を展開している株式会社ウェブクルーを親会社に持ち、強い顧客基盤と高いクオリティを有した広告代理事業を行っている。
本件M&Aにより、Eストアーは、先般株式取得を発表した株式会社コマースニジュウイチとともに、ECシステムも販促サービスも、大企業から中小企業まで幅広く、柔軟に、顧客ニーズに対応できる体制が整い、この一連のグループ形成によって、販促サービス領域において、今まで以上に処理量とクオリティを高められ、引き続きさらなる企業価値拡大を目指す。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 2020年3月2日
日本M&Aセンターでは、インターネット関連サービス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社Eストアー（4304）は、連結子会社である株式会社SHIFFON（東京都中央区）の保有株式の全部を、SHIFFONの取締役が出資して設立した株式会社SFN（東京都港区）へ譲渡することを決定した。Eストアーは、ECの総合支援サービス「Eストアーショップサーブ」等を提供している。SHIFFONは、国内外のアパレルブランドからライセンスを取得し、アパレルを中心とした商品の企画、製造及び販売などを
BASE株式会社（4477）は、株式会社Eストアー（4304）の株式取得（子会社化）を発表した。日本成長投資アライアンス株式会社のSPC（特別目的会社）がEストアーへTOBを行い、SPCがEストアー子会社のコマース21の株式を取得し直接保有した後に、BASEがSPCからEストアーの株式を取得する。Eストアーは、TOBに対して賛同を表明しており、TOB完了後にEストアーは上場廃止となる見通し。BAS
株式会社エイチーム（3662）は、株式会社Eストアー（4304）から、株式会社WCA（東京都港区）の発行済株式の100%を取得し、連結子会社化することを決定した。エイチームは、インターネットを軸に多様な事業を展開するIT企業として、ウェブサービス・ゲーム、ECなど幅広く展開している。WCAは、売上向上支援カンパニーのデリバリー機能を担う「WEBマーケティングコンサル」「WEBマーケティング運用代行
株式会社Eストアー（4304）は、株式会社志風音（東京都中央区）の株式を取得し、子会社化することを決定した。議決権所有割合は50.17％となる。Eストアーは、SaaS型ECシステム「ショップサーブ」を提供し、顧客店舗の売上向上に向けたマーケティングサービスまでワンストップで総合支援する自社本店EC分野のリーディングカンパニー。志風音は、phenix、kappa、DIESEL、ARMANI、Disn
株式会社Eストアー（4304）は、株式会社アーヴァイン・システムズ（東京都品川区）と株式交付を行うことを決定した。Eストアーを株式交付親会社、株式交付子会社とする株式交付。取得する株式数の下限は、291株。株式対価の総額は、39,109,775円としている。Eストアーは、クラウド型ECシステム、パッケージ型ECシステム、プロモーション、クリエイティブ、クリエイティブ、フルフィルメント、プロジェクト
関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」で以下のように定義されています。～略～「関連会社」とは、会社等及び当該会社等
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
子会社化は事業の成長・発展に向けた経営戦略として多くの企業で行われています。本記事では、子会社化するメリット・デメリット、子会社の種類について詳しく解説します。子会社化とは？子会社とは、経営の意思決定機関（株主総会）が特定の会社（親会社）に支配された状態にある会社を指します。株主総会では、決算承認・配当金額・役員報酬などさまざまな事項を決定します。こうした会社の経営に関する重要な事項を決定する権限
日本M&Aセンターグループとして初のM&Aを行い、2020年10月に株式会社企業評価総合研究所の子会社となった株式会社スピアは、2021年11月に創業25周年を迎えました。スピア取締役の宮城と社長室室長の永井に、M&A後のPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション：M&A後の経営統合）について聞きました。日本M&Aセンターグループ初のM&Aで企業評価総合研究所の子会社にスピアでは74人（202
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