神戸製鋼所(5406)は、鋼製透過型砂防堰堤事業およびこれに付帯する砂防鋼構造物事業およびフレア護岸事業について、それぞれ日鉄建材株式会社（東京都千代田区）、ケイコン株式会社（京都府京都市）へ事業譲渡することを決定した。
日鉄建材は、鋼製砂防堰堤事業分野における営業や製造のノウハウを有し、防災・減災分野の取り組み強化を掲げている。
ケイコンは、フレア護岸事業は、コンクリート二次製品の開発および設計・製造・施工を全国規模で展開し、フレア護岸の製作経験を有している。
本件により、神戸製鋼所は、それぞれの事業が将来にわたり一層の業容拡大、事業成長を目指す。
●今後のスケジュール
譲渡日 2020年4月1日
日本M&Aセンターでは、鉄鋼・金属製品製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社神戸製鋼所（5406）は、子会社であるジャパンスーパーコンダクタテクノロジー株式会社（兵庫県神戸市、以下：JASTEC）において、神戸製鋼所が保有する株式の全てを日本電子株式会社（6951）に譲渡することで合意した。JASTECは、超電導線材及び超電導マグネットの製造、販売を行っている。日本電子は、理科学計測機器、半導体関連機器、産業機器、医用機器の製造・販売・開発研究、および附帯事業を行
株式会社神戸製鋼所（5406）は、持分法適用関連会社である関西熱化学株式会社（兵庫県尼崎市）の出資持分を追加取得し、連結子会社化することについて決定した。神戸製鋼所は、鉄鋼、溶接、アルミ・銅などの「素材系事業」、産業機械、エンジニアリングなどの「機械系事業」、「電力事業」を事業の3本柱とした複合経営を展開している。関西熱化学は、製鉄用コークスの製造販売、ガス、コールタールなどの化成品の製造販売等を
株式会社神戸製鋼所（5406）は、100%出資の神鋼汽車鋁材（天津）有限公司（中国天津市）と、宝武鋁業科技有限公司（中国河南省、以下「宝武アルミ」）のアルミパネル用連続熱処理及び精整工程を統合した合弁会社設立について、合弁契約書を締結したと発表した。宝武アルミは、中国鉄鋼業最大手の中国宝武鋼鉄集団有限公司（中国、以下「宝武集団」）が過半出資している企業。今回、神戸製鋼所、宝武アルミに加え、宝武集団
株式会社神戸製鋼所（5406）は、完全子会社である神鋼スラグ製品株式会社（兵庫県神戸市）の吸収合併を決定した。神戸製鋼所を存続会社とし、神鋼スラグ製品を消滅会社とする吸収合併方式。神戸製鋼所は、鉄鋼・非鉄金属製品等の製造販売、鋳鉄品・鋳鍛鋼品および非鉄合金の鋳鍛鋼品の製造販売、電気供給事業等を行っている。神鋼スラグ製品は、鉄鋼スラグ製品の営業活動・販売実務の代行、鉄鋼副生品販売、産廃処理処分事務代
神戸製鋼所(5406)は、連結子会社である株式会社コベルコマテリアル銅管（東京都新宿区、KMCT）の発行済株式の一部をCTJホールディングス2合同会社（東京都千代田区、CTJ）に譲渡することを決定した。譲渡価格は概算45億円。所有割合は、KMCTの発行済株式の45%、三菱マテリアルは三菱マテリアルが保有するKMCTの発行済株式の45%を譲渡し、KMCT株式の10%を継続保有する。神戸製鋼所および神
企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。この記事のポイント事業売却は不採算部門の整理や経営資源の集中を目的とする。売り手にとっては、売却後も経営権を残せるという点が大きなメリットに挙げられる。買い手にとっては、譲受ける事業範囲を指定できる一方、事業に必要
事業譲渡とは事業譲渡とは、企業が事業の一部または全部の事業を他社に売却する取引を指します。事業譲渡はM&Aスキームの1つであり、企業の戦略や目標に応じて検討されます。売り手の経営権はそのままに、対象事業の所有権を買い手に移転し、買い手は譲渡された事業を引き継ぎます。似た言葉として「事業売却」がありますが、一般的に事業譲渡と同義とされています。（会社法などでは、事業の一部を売買する行為を「事業譲渡」
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法
中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。この記事のポイント中小企業が会社売却を検討する際、売却後の関係者への影響が懸念される。売却後、会社は存続し、オーナー経営者は引き続き
日本M&AセンターではPEファンドとのパートナー戦略をサポートする専門チームを社内に組成し、高度なコンサルティングサービスを提供しています。本記事では、過去に好評を博したセミナーの中から、ファンドへの譲渡（社長・経営陣が継続して関わる場合）に関する内容を抜粋してご紹介します。日本M&Aセンターではファンドと提携した専門チームが高度なコンサルティングサービスを提供しております。詳細ページより、専門チ
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
機械・金属・電子部品業のM&A売却・事業承継案件一覧