会社売却先シミュレーション

東京ガスのアメリカ子会社、アメリカのカテエナジー社より太陽光発電事業取得

更新日:

東京ガス株式会社(9531)の100%出資子会社であるTokyo Gas America Ltd.(米国・イリノイ州、東京ガスアメリカ)は、再生可能エネルギー開発事業者のカテエナジー社(アメリカイリノイ州)がアメリカテキサス州で開発を進めている最大出力63万kWの大規模太陽光事業「アクティナ太陽光発電事業」を取得することを決定した。

東京ガスは、ガス・電力の製造・供給および販売、海外事業、エネルギー関連事業(エンジニアリングソリューション事業、ガス器具、ガス工事、建設等)、および不動産事業を展開している。

東京ガスアメリカは、北米新規事業への投資および運営管理を行っている。

カテエナジー社は、米国再生可能エネルギー開発事業を行っており、アクティナ(Aktina)発電所をアメリカ・テキサス州ワートン郡で運営している。

本件により、東京ガスは、東京ガスグループにおいて、グループ経営ビジョン「Compass 2030」でCO2ネット・ゼロへの挑戦を掲げており、その実現に向け2030年における国内および海外での再生可能エネルギー電源取扱量500万kWの獲得を目指し、引き続き取り組む。

・今後のスケジュール
取得日 2020年8月6日

電気・ガス・水道業界のM&A・事業承継の動向はこちら

電気・ガス・水道業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、電気・ガス・水道業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

東京瓦斯に関連するM&Aニュース

東京ガス、IT・通信インフラに関する設備などを東京ガスiネットへ承継へ

東京瓦斯株式会社(9531、以下:東京ガス)は、東京ガスが所有するIT・通信インフラに関する設備(ソフトウェア含む)及び当該設備の管理事業を会社分割の方法によって、東京ガスiネット株式会社(東京都港区)に承継させることを決定した。東京ガスを分割会社とし、東京ガスiネットを承継会社とする吸収分割方式。東京ガスは、ガス事業等を行っている。東京ガスiネットは、情報処理サービスを行っている。目的IT・通信

東京ガス、GHPを主とした各種サービス事業を熱供給事業子会社へ承継

東京瓦斯株式会社(9531、以下:東京ガス)は、GHP※を主とした各種サービス事業を会社分割によって、東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社(東京都港区)に承継させることを決定した。東京ガスを分割会社とし、東京ガスエンジニアリングソリューションズを承継会社とする吸収分割方式。東京ガスは、ガス事業等を行っている。東京ガスエンジニアリングソリューションズは、熱供給事業等を行っている。※GHP

IDEC、子会社のIDECシステムズ&コントロールズを東京ガスエンジニアリングソリューションズに売却

IDEC株式会社(6652)は、連結子会社であるIDECシステムズ&コントロールズ株式会社(大阪市淀川区、以下:IDECS&C社)の全株式を、東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社(東京都港区、以下:TGES社)へ譲渡することを決定した。IDECS&C社は、エネルギーマネジメントソリューションの提供、産業用・自家消費用太陽光発電システムのワンストップソリューションを行っている。TGES社

東京ガス、子会社ニジオの液化天然ガス調達・電力調達・電力販売事業を譲受け

東京ガス(9531)は、完全子会社である株式会社ニジオ(東京都港区)の液化天然ガス調達事業・電力調達事業・電力販売事業を承継すると発表した。東京ガスを承継会社とし、ニジオを分割会社とする吸収分割方式。東京ガスは、都市ガス事業の最大手。都市ガスの製造・販売、LNG販売、電気の製造・供給・販売などを行っている。ニジオは、東京ガスグループの発電事業における液化天然ガス調達事業、発電所からの電力調達事業お

東京ガス子会社の東京ガスリノベーション、塗装・防水工事のマルリョウ・あすなろ工房を買収

東京ガス株式会社(9531)100%出資子会社の東京ガスリノベーション株式会社(東京都品川区)は、株式会社マルリョウ(東京都昭島市)の発行済み株式の100%を取得し、マルリョウおよび株式会社あすなろ工房(埼玉県戸田市、マルリョウ100%出資子会社)の2社を東京ガスの連結子会社した。東京ガスは、都市ガス事業の最大手。都市ガスの製造・販売、LNG販売、電気の製造・供給・販売などを行っている。東京ガスリ

この記事に関連するタグ

「クロスボーダーM&A・事業譲渡」に関連するコラム

会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業承継
会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担

事業売却とは?会社売却との違い、メリット・デメリットを解説

M&A全般
事業売却とは?会社売却との違い、メリット・デメリットを解説

企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。この記事のポイント事業売却は不採算部門の整理や経営資源の集中を目的とする。売り手にとっては、売却後も経営権を残せるという点が大きなメリットに挙げられる。買い手にとっては、譲受ける事業範囲を指定できる一方、事業に必要

大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

広報室だより
大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代

事業譲渡とは?メリットやデメリット、手続きをわかりやすく解説

M&A全般
事業譲渡とは?メリットやデメリット、手続きをわかりやすく解説

事業譲渡とは事業譲渡とは、企業が事業の一部または全部の事業を他社に売却する取引を指します。事業譲渡はM&Aスキームの1つであり、企業の戦略や目標に応じて検討されます。売り手の経営権はそのままに、対象事業の所有権を買い手に移転し、買い手は譲渡された事業を引き継ぎます。似た言葉として「事業売却」がありますが、一般的に事業譲渡と同義とされています。(会社法などでは、事業の一部を売買する行為を「事業譲渡」

ベトナムM&A成約事例:日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

海外M&A
ベトナムM&A成約事例:日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社(愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」)が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC(ベトナム・ハノイ、以下「DH社」)およびDHIndustrialDistributionJSC(ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」)の株

タイにおける日本食市場の2024年最新動向

海外M&A
タイにおける日本食市場の2024年最新動向

コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2020年7月
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード