株式会社阿波銀行(8388)は、会社分割（吸収分割）により、登録金融機関業務にかかる顧客の証券口座に関する権利義務を野村ホールディングス株式会社（8604）グループの野村證券株式会社に承継させることについて吸収分割契約の締結を決定した。
本件は、阿波銀行を分割会社とし、野村證券を承継会社とする簡易吸収分割となる。
阿波銀行は、普通銀行業務を行っている。
野村證券は、証券業を展開している。
本件により、阿波銀行は、徳島県を中心に広域な店舗網と強固な顧客基盤と、金融商品取引業務に関する豊富なノウハウや商品ラインナップを有する野村證券の、双方の強みを最大限に活かすとともにシナジー効果創出を目指し、預金や保険等も含む総合金融サービスの提供を推進させる。
・今後のスケジュール
本会社分割の効力発生日 2021年6月21日
LINEFinancial株式会社（東京都品川区）と野村ホールディングス株式会社（8604）は、両社の合弁会社であるLINE証券株式会社（東京都品川区）が行う金融サービス事業の再編に関して合意した。証券事業を会社分割（吸収分割）の方法により、野村證券に移管する。なお、移管後は、野村證券の証券サービスが提供され、「LINEFX」は、LINE証券にて引き続きサービスを提供する。LINEFinancia
野村キャピタル・パートナーズ株式会社（東京都千代田区）は、運営する野村キャピタル・パートナーズ第一号投資事業有限責任組合を通じ、ファーマーズホールディングス株式会社（広島県府中市）と資本提携した。野村キャピタル・パートナーズは、事業再編・事業再生・事業承継・MBO等の案件において主にエクイティ等の提供を行っている。ファーマーズホールディングスは、東海地方、近畿地方、中国地方および九州地方の複数の牧
野村ホールディングス株式会社(8604、野村HD)は、株式会社デジタルガレージ(4819)の子会社で、フィンテック分野におけるブロックチェーン金融サービス事業を展開する株式会社CryptoGarage（東京都渋谷区）の第三者割当増資を引き受けることで合意し、あわせてデジタルアセットカストディ事業の協業の検討に向けた基本合意書を締結した。野村HDは、持株会社。営業、ホールセール、インベストメント・マ
SBIホールディングス株式会社(8473)、野村ホールディングス株式会社（8604）および株式会社野村総合研究所（4307、NRI）は、野村ホールディングスが保有する株式会社BOOSTRY（東京都千代田区）株式のSBIホールディングスへの一部譲渡およびBOOSTRYの運営・事業にかかる業務提携に関する基本合意書を締結した。SBIホールディングスは、株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等を行
野村ホールディングス(8604)グループの野村キャピタル・パートナーズ株式会社は、運営・管理する野村キャピタル・パートナーズ第一号投資事業有限責任組合を通じ、株式会社プラスアルファ・コンサルティングの普通株式を取得した。取得額と出資比率は非公表。プラスアルファ・コンサルティングは、テキストマイニングの技術を用い、顧客の声の見える化や、顧客情報や購買履歴等の分析から購買につなげるマーケティングツール
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。この記事のポイント買収は他企業の株式を取得し経営権を獲得する手法であり、迅速な事業展開が可能である。合併や子会社化と異なり、買収は株式の過半数以上を取得することで行われ、敵対的買収と友好的買収の2種類が存在する。買収の目的は売上拡大や事業多角
分社化とは？分社化とは、複数の事業を持つ企業が事業の一部を切り離し、独立した会社を作ることを指します。切り離された事業は、子会社や関連会社として運営されます。分社化する方法には会社分割（新設分割・吸収分割）や事業譲渡などの方法があります。分社化は企業の規模に関わらず、専門性の強化、迅速な事業展開などを目的に行われています。本記事では、分社化の概要、メリットやデメリットについて整理し、実際に分社化す
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社を売る際に知っておきたいポイントについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社の譲渡が成長加速の選択肢として注目されている。会社を売る主なメリットは存続、経営者の負担軽減、廃業コスト削減が挙げられる。一方で条件
企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。この記事のポイント事業売却は不採算部門の整理や経営資源の集中を目的とする。売り手にとっては、売却後も経営権を残せるという点が大きなメリットに挙げられる。買い手にとっては、譲受ける事業範囲を指定できる一方、事業に必要
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