株式会社アイロムグループ（2372）の完全子会社である株式会社アイロムNA（北海道札幌市）は、デルマラボ株式会社（北海道札幌市）のSMO事業を承継し、デルマラボが支援していた治験実施医療機関の支援を開始することを決定した。
アイロムグループは、先端医療事業、SMO事業、CRO事業、メディカルサポート事業の4つの事業を展開している。
完全子会社のアイロムNAは、臨床試験（治験）業務支援を行っている。
デルマラボは、臨床試験に関する事業、および化粧品・食品臨床試験における事業などを行う。
本件によりアイロムグループは、北海道エリアにおける治験実施医療機関との提携拡大を図るとともに、皮膚科領域の医薬品開発を行う製薬企業との関係強化を図ることから、グループにおける皮膚科領域の臨床試験の受託を拡大、売上増加を目指す。
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米投資会社のブラックストーンが、ビー・エックス・ジェイ・ビー・ツー・ホールディング株式会社（東京都港区）を通じて2025年2月3日から実施していた、株式会社アイロムグループ（2372）に対する公開買付け（TOB）が、2025年3月4日をもって終了した。本公開買付けにおいては、応募株券等の総数（8,943,452株）が買付予定数の下限（6,415,200株）以上となったため成立している。また、アイロ
株式会社アイロムグループ（2372）は、マネジメント・バイアウト（MBO）の実施を発表した。米投資会社のブラックストーンが、ビー・エックス・ジェイ・ビー・ツー・ホールディング株式会社（東京都港区）を通じて、アイロムグループの普通株式を公開買付け（TOB）により取得する。一連の手続きが完了すれば、アイロムグループ株式は上場廃止となる見通し。アイロムグループは、SMO事業、CRO事業、先端医療事業、メ
アイロムグループ(2372)の100％子会社である株式会社アイクロス（東京都千代田区）は、株式会社イベリカASIA（福岡市）の完全子会社である株式会社IBERICA（福岡市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。アイロムグループは、臨床研究中核病院が主導する医師主導治験や臨床研究および企業主導治験のモニタリング業務の支援を行なっている。また、日本とオーストラリアに保有する臨床試験実施施設に
アイロムグループ(2372)は、オウケイウェイヴ(3808)の子会社である株式会社OKEIOS（佐賀県佐賀市）と資本・業務提携契約を締結した。アイロムグループはOKEIOSの発行する第三者割当増資を引き受ける。オウケイウェイヴは、Q&Aサイト「OKWAVE」を運営している。「OKWAVE」の運営ノウハウを基に、法人向けサービスも幅広く提供している。OKEIOSは、オウケイウェイヴの医療情報事業を担
アイロムグループ(2372)は、100％子会社である株式会社アイロムOK（那覇市）の全株式を譲渡することを決定した。譲渡価額は約810百万円。アイロムグループは、先端医療製品の開発力向上に積極的に取り組んでおり、先端医療事業や臨床試験事業等の各事業を推進している。アイロムOKは、不動産管理事業を展開している。本件M&Aにより、アイロムグループは、経営資源の効率的な活用を行うことで、先端医療事業並び
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------
「会社をたたむ」という決断は、経営者にとって非常に重い選択です。事業の終焉は新たなスタートを意味することもありますが、そのプロセスには多くの課題が伴います。本記事では「会社をたたむ」決断した場合に、どのような手続きや費用が発生するのか、そして廃業を回避して会社を存続させる選択肢についてご紹介します。会社をたたむ決断をする前に、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは30年以上にわたり、廃業の
休眠会社とは、法人登記はされているものの、実際には事業活動を行っていない会社のことです。売上や取引がない状態が続き、法的には存在していますが、営業は停止しています。税務上の義務が残る場合もあり、将来的に事業を再開する可能性があります。また、再開の見込みがない場合は解散手続きが可能です。本記事では、会社を休眠会社する際、休眠から戻す際の手続き、休眠会社にするメリットや注意点を解説していきます。休眠・
親族や従業員に後継者候補がいない「後継者問題」は、経営者にとって深刻な課題です。後継者問題を解決する事業承継の手段のひとつとして、事業承継型M&Aがあります。本記事では、事業承継型M&Aの仕組みや種類、メリット・デメリットについて解説します。事業承継に不安や悩みのある方は、ぜひ参考にしてください。この記事のポイント事業承継型M&Aは、経営権を第三者に譲渡することで企業の存続を図る手法であり、後継者
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