株式会社アイロムグループ（2372）の完全子会社である株式会社アイロムNA（北海道札幌市）は、デルマラボ株式会社（北海道札幌市）のSMO事業を承継し、デルマラボが支援していた治験実施医療機関の支援を開始することを決定した。
アイロムグループは、先端医療事業、SMO事業、CRO事業、メディカルサポート事業の4つの事業を展開している。
完全子会社のアイロムNAは、臨床試験（治験）業務支援を行っている。
デルマラボは、臨床試験に関する事業、および化粧品・食品臨床試験における事業などを行う。
本件によりアイロムグループは、北海道エリアにおける治験実施医療機関との提携拡大を図るとともに、皮膚科領域の医薬品開発を行う製薬企業との関係強化を図ることから、グループにおける皮膚科領域の臨床試験の受託を拡大、売上増加を目指す。
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アイロムグループ(2372)の100％子会社である株式会社アイクロス（東京都千代田区）は、株式会社イベリカASIA（福岡市）の完全子会社である株式会社IBERICA（福岡市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。アイロムグループは、臨床研究中核病院が主導する医師主導治験や臨床研究および企業主導治験のモニタリング業務の支援を行なっている。また、日本とオーストラリアに保有する臨床試験実施施設に
アイロムグループ(2372)は、オウケイウェイヴ(3808)の子会社である株式会社OKEIOS（佐賀県佐賀市）と資本・業務提携契約を締結した。アイロムグループはOKEIOSの発行する第三者割当増資を引き受ける。オウケイウェイヴは、Q&Aサイト「OKWAVE」を運営している。「OKWAVE」の運営ノウハウを基に、法人向けサービスも幅広く提供している。OKEIOSは、オウケイウェイヴの医療情報事業を担
アイロムグループ(2372)は、100％子会社である株式会社アイロムOK（那覇市）の全株式を譲渡することを決定した。譲渡価額は約810百万円。アイロムグループは、先端医療製品の開発力向上に積極的に取り組んでおり、先端医療事業や臨床試験事業等の各事業を推進している。アイロムOKは、不動産管理事業を展開している。本件M&Aにより、アイロムグループは、経営資源の効率的な活用を行うことで、先端医療事業並び
アイロムグループ(2372)は、アイロムグループを株式交換完全親会社、株式会社エシック（東京都千代田区）を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、エシックと株式交換契約を締結した。エシック普通株式1株に対して、アイロムグループ株式10株を割当交付する。アイロムグループは、SMO事業において、臨床試験（治験）の実施に係る支援業務を提供している。現在、SMO事業の一層の拡大のため、アジア・
アイロムグループ(2372)は、IDTAustraliaLimited（オーストラリア、IDT）のCMAX事業（臨床試験事業）の譲り受け、およびCMAX事業の譲渡に際してIDTが新設するCMAXPtyLtd（オーストラリア）の段階的な完全子会社化を決定した。アイロムグループはCMAX事業の会社分割完了後、新設会社の株式61.0％をまず取得する。その後、アイロムグループとIDTの共同経営期間を経たう
急速に高齢化が進み、2025年問題が目前に迫る中、中小企業によるM&Aの件数は増加傾向にあります。本記事では、中小企業のM&Aの現状とその目的、用いられる手法、中小企業のM&Aを成功に導くポイントについて紹介します。この記事のポイント中小企業のM&Aが増加傾向にある背景として、経営者の高齢化による「後継者不在問題」と、人口減少による「縮小する国内市場への対応」が挙げられる。中小企業がM&Aを選択す
日本を支える中堅企業の経営者に一斉アンケートを実施国内の全企業の99％を占める「中小企業」。その中でも「中堅」規模の企業は、各地域経済をけん引する、あるいはその高いポテンシャルを秘めた存在です。日本M&Aセンターは、こうした中堅クラスの企業の経営者ご自身のこれからや、会社の今後についてのお考えをお聞きする、「経営者意識調査」を実施しました。経営や承継に関わる課題や、M&Aの活用等に関しての問いに選
中小企業の経営者が金融機関から融資を受ける際、個人保証を求められることがあります。個人保証に応じると融資が受けやすくなる反面、資金難に陥った場合は、経営者の個人資産を切り崩すなどの必要が生じます。本記事では、個人保証の概要、メリットやデメリット、そして「経営者保証に関するガイドライン」について取り上げるほか、M&Aによる個人保証の解除についてもご紹介します。この記事のポイント個人保証は、企業が融資
既存の会社を後継者が継ぐ方法として事業承継、相続が挙げられます。いずれも「会社を継ぐ」という点では同じですが、その手続きやメリット・デメリットなどが異なります。本記事では、会社の相続に焦点を当て、事業承継で会社を継ぐ場合とはどのような点で違うのかを整理したうえで、相続する際の流れや注意すべき点などについて解説します。会社の相続とは？会社の相続で具体的に何を相続するのかというと、会社が発行している「
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援してまいりました。国内7ヶ所（東京・大阪・名古屋・福岡・広島・北海道・沖縄）に営業拠点を構えるほか、2023年から「地方創生プロジェクト」として新潟、宮城、茨城において、より多くの経営者様の課題解決に向けご支援を行っています。地方創生プロジェクトの第四弾となる「しずおか経営相談窓口」について、担当コンサルタントに話を聞きまし
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