東宝株式会社（9602）は、連結子会社である萬活土地起業株式会社（長崎県長崎市）を吸収合併することを決定した。
東宝を存続会社とする吸収合併方式で、萬活土地起業は解散する。
萬活土地起業の株式1株に対して、東宝の株式0.8株を交付する。ただし、東宝の保有する株式750,750株については、合併に係る割当は行わない。また、東宝以外の萬活土地起業株主に交付する予定の東宝の株式455,400株については、 東宝の自己株式をもって割当てるものとし、新株式の発行は行わない。
東宝は、映画、演劇、不動産経営の3部門に事業を展開している。
連結子会社の萬活土地起業は、不動産の賃貸事業を行っている。
本件により東宝は、不動産経営部門において、萬活土地起業の物件を直接に運営することによりグループ不動産事業における経営資源の集中と運営の効率化を図る。
・今後のスケジュール
合併予定日（効力発生日） 2021年11月1日
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東宝株式会社（9602）は、子会社（孫会社）であるTohoInternational,Inc.（東京都千代田区、以下：TohoInternational）が、GKIDS,INC.（米国ニューヨーク州、以下：GKIDS）の株式の持分比率100％を取得するための株式譲渡契約を締結したことを発表した。東宝グループは、「映画」「アニメ」「演劇」「不動産」の4つの事業を柱とし、魅力あるコンテンツの企画開発、
東宝株式会社（9602）の子会社であるTOHOスタジオ株式会社（東京都世田谷区）は、2024年5月28日、株式会社ドラゴンフライエンタテインメント（東京都新宿区、以下「ドラゴンフライ」）の発行済株式の全部を取得し子会社化することについて決定した。東宝は、映画の製作・配給及び映像の製作・販売、演劇の製作・興行、不動産の賃貸等を行う。TOHOスタジオは、国内最大規模の映画スタジオである「東宝スタジオ」
東宝株式会社（9602）は、連結子会社である株式会社東京現像所（東京都調布市）を吸収合併することを決議した。東宝を存続会社とする吸収合併方式で、東京現像所は解散する。東宝は、映画の製作・配給及び映像の製作・販売、演劇の製作・興行、不動産の賃貸等を行う。東京現像所は、フィルムの現像、映像の制作・編集を行う。東宝が株式の100％を保有する連結子会社だが、DCP事業の終了により持続的な経営を継続すること
東宝株式会社（9602）は、子会社（孫会社）であるTohoInternational,Inc.（以下「TohoInternational」）が、韓国を代表する大手エンタテインメント企業CJENMCo.,Ltd.（以下「CJENM」）の子会社CJENMUSAHoldingsLLCと、世界的なエンタテインメント企業EndeavorGroupHoldings,Inc.（以下「Endeavor」）の子会社
東宝株式会社（9602）は、完全子会社とすることを目的とし、株式会社東京楽天地（8842）の普通株式を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。公開買付価格は1株当たり6,720円。買付代金は23,250,024,000円。東宝は、1932年8月に株式会社東京宝塚劇場として設立。東宝映画の合併、社名変更を経てて映画の製作・配給・興行、演劇の製作・興行を中心とした幅広い事業を展開している。東
本記事では合併手法のうち、吸収合併について概要をご紹介します。吸収合併とは？吸収合併は、存続会社に消滅会社のすべての権利義務を包括的に承継させる合併手法の1つです。より効率的な経営を目指し、シナジー効果を創出することを目的に行われます。具体的には資産・負債や、取引先や従業員などが、消滅会社から存続会社へ包括的に承継されます。「包括的に承継される」とは、相続のように個々の承継手続きをとることなく、一
M&Aは大きく分けて「合併」と「買収」の2種類に分けられますが、新設合併は、組織再編を目的とする合併手法のひとつです。本記事では新設合併の概要をご紹介します。新設合併とは？新設合併とは、複数の組織や企業が合併し、新たな組織や企業を設立する合併手法です。一般的には、グループ内の企業を統合させることによるコスト削減や生産性の向上、事業規模の拡大などを目的に行われます。合併する複数の会社の法人格は消滅し
M&A（MergersandAcquisitions）は企業の合併・買収のことであり、「Mergers」が今回ご紹介する合併を指します。本記事では合併の概要や買収との違い、メリット・デメリット、必要な手続きなどについてご紹介します。合併とは合併とは、複数の組織や会社が法的に1つになることを指します。他のM&A手法と同様に、企業の成長力を高める目的で行われます。実務的には完全子会社化した後、一定の時
「M&Aは人助け」を信条に2008年から2022年までの間、買い手企業として計25社を譲受した大阪市のハシダ技研工業株式会社。火力発電所に使用されるガスタービン部品は高い技術力から、ゼネラル・エレクトリック（GE）社や三菱重工業など名だたる企業を取引先に持ち、自動ドアの自社ブランドも好調な製造業のグループ企業です。後継者のいない製造業を譲り受けながら成長を果たしています。事業はグループ売上高200
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。買収とは「買収」とは、他の企業の株式取得を通じて、経営権を獲得することを指します。新たに自社で事業を立ち上げる場合に比べて、既にその事業分野で実績のある企業を取得するため、スピーディーに展開できる点が特徴です。買収をご検討の方は、希望条件（地
関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」で以下のように定義されています。～略～「関連会社」とは、会社等及び当該会社等
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