成長戦略セミナー

ネクストジェンの連結子会社アクロスウェイ、VCLog製品の輸入販売・保守事業を長塚電話工業所に譲渡へ

更新日:

株式会社ネクストジェン(3842)の連結子会社であるアクロスウェイ株式会社(東京都港区)は、アクロスウェイが行うVCLog事業を株式会社長塚電話工業所(東京都目黒区)へ譲渡することを決定した。
本件に伴い、VCLog製品の輸入販売・保守事業を譲渡する。譲渡価額は、30百万円。

ネクストジェンは、電気通信事業、通信技術に関するコンサルティング業務、通信ネットワークシステムおよびアプリケーションに関する企画・開発・保守・賃貸・販売・輸出入およびコンサルティング業務、コンピューターシステムおよびソフトウェアの企画・開発・制作・販売および輸出入、通信機器の輸出入・販売を行っている。

アクロスウェイは、通信サービス事業、コンタクトセンターソリューション販売、ECサイト運営、ソフトウェア開発を行っている。

長塚電話工業所は、業務用ヘッドセット関連業務、コールセンター関連機器の製造販売業務、情報通信機器/船舶用電話関連業務、CTI/CRM製品導入コンサルティング、コールセンター運用コンサルティングを展開している。

アクロスウェイは、VCLog事業は海外製通話録音製品の輸入販売・保守をするもので、アクロスウェイが今後目指していく事業領域とは異なることから、アクロスウェイの経営資源をクラウドコミュニケーションサービス事業に集中すべきであると判断し、本件事業譲渡に至った。

システム・組込ソフト開発・情報処理支援業界のM&A・事業承継の動向はこちら

システム・組込ソフト開発・情報処理支援業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、システム・組込ソフト開発・情報処理支援業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

ネクストジェンに関連するM&Aニュース

ネクストジェン(3842)、協和エクシオ(1951)及びタカコムと資本・業務提携

株式会社ネクストジェン(3842)は、株式会社協和エクシオ(1951)及び株式会社タカコム(岐阜県土岐市、タカコム社)と資本・業務提携を行うことを決定した。ネクストジェンは、協和エクシオ及びタカコムに対し第三者割当による新株式発行を行う。調達資金の額は826,500,000円協和エクシオはネクストジェンの議決権の25.67%を所有する主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社となる。タカコムはネク

ネクストジェン(3842)連結子会社・LignAppsにおいてNECネッツエスアイとCpaaS事業について資本業務提携

ネクストジェン(3842)の連結子会社である株式会社LignApps(東京都港区、LA社)とNECネッツエスアイ株式会社(1973)はCpaaS事業において資本業務提携を開始した。ネクストジェングループは、通信システムに関わるソフトウェア製品の開発・販売や、通話録音及び音声認識製品の製造・販売、セキュリティ関連製品の開発・販売等幅広く事業を展開している。進行中の中期経営計画において、CPaaS事業

ネクストジェン(3842)、札幌の通信機器メーカー・neixより事業譲受

ネクストジェン(3842)は、100%子会社である株式会社NextGenビジネスソリューションズ(東京都港区)を設立し、株式会社neix(札幌市)より事業を譲り受けるための契約を締結することを決定した。譲受価額は140百万円。ネクストジェンは、一般企業・官公庁向け通信システムのSBC、IP-PBX、通話録音、音声認識、IP無線、監視・セキュリティ分野などにおけるソフトウェア製品、ソリューション及び

協和エクシオ(1951)とネクストジェン(3842)、資本・業務提携

協和エクシオ(1951)は、ネクストジェン(3842)との間で、資本・業務提携を行うことを決定した。協和エクシオは、ネクストジェンの主要株主である日商エレクトロニクス株式会社から、ネクストジェン普通株式238,000株(議決権所有割合11.81%)を取得する予定。ネクストジェンは、通信事業者向けのソリューション事業や保守サポート事業を展開している。協和エクシオは、情報通信インフラの構築をはじめとし

この記事に関連するタグ

「事業譲渡」に関連するコラム

事業譲渡とは?メリットやデメリット、手続きをわかりやすく解説

M&A全般
事業譲渡とは?メリットやデメリット、手続きをわかりやすく解説

事業譲渡とは事業譲渡とは、企業が事業の一部または全部の事業を他社に売却する取引を指します。事業譲渡はM&Aスキームの1つであり、企業の戦略や目標に応じて検討されます。売り手の経営権はそのままに、対象事業の所有権を買い手に移転し、買い手は譲渡された事業を引き継ぎます。似た言葉として「事業売却」がありますが、一般的に事業譲渡と同義とされています。(会社法などでは、事業の一部を売買する行為を「事業譲渡」

事業売却とは?会社売却との違い、メリット・デメリットを解説

M&A全般
事業売却とは?会社売却との違い、メリット・デメリットを解説

企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。日本M&Aセンターは場企業のカーブアウト(事業・子会社の売却)・事業ポートフォリオの見直し、方針整備からM&Aの成立まで、経験・実績豊富な専門チームがサポートを行います。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。

会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業承継
会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか?数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ

会社売却後の役員退職金、従業員退職金はどうなる?

M&A全般
会社売却後の役員退職金、従業員退職金はどうなる?

会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法

会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

M&A全般
会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様

PEファンドを活用した事業承継とは?事例を交えて解説

M&A全般
PEファンドを活用した事業承継とは?事例を交えて解説

日本M&AセンターではPEファンドとのパートナー戦略をサポートする専門チームを社内に組成し、高度なコンサルティングサービスを提供しています。本記事では、過去に好評を博したセミナーの中から、ファンドへの譲渡(社長・経営陣が継続して関わる場合)に関する内容を抜粋してご紹介します。日本M&Aセンターではファンドと提携した専門チームが高度なコンサルティングサービスを提供しております。詳細ページより、専門チ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2021年7月
    123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード