株式会社みずほフィナンシャルグループ（8411、みずほFG）の子会社であるみずほLLCは、米国証券関連事業会社Capstone Partners （アメリカ・テキサス州、CSP）に関する全持分を取得し、完全子会社化することを決定した。
みずほFGは、銀行持株会社。グループの経営効率の向上と事業分野、機能面における特色・強みの結合を実現するために必要な経営管理などを行っている。
CSPは、プライベートエクイティファンド等が資金調達を行う際、当該ファンドに対するLP出資について投資家の招聘を行う「プレイスメントエージェント業務」に特化した企業。
本件により、みずほFGは、世界最大の金融マーケットである米資本市場ビジネスをさらに高いステージに成長させていく。
また、みずほのアジアにおける顧客基盤を活用し、北米とアジア間の投資フローの活性化にも貢献、さらなる新規顧客基盤の拡充を図る。
株式会社みずほフィナンシャルグループ（8411、以下：みずほFG）は、楽天グループ株式会社（4755）の連結子会社である楽天カード株式会社（東京都港区）と資本業務提携を行うことを決定した。みずほFGは、楽天カードの普通株式の14.99％を楽天グループから取得する。みずほFGは、みずほ銀行を中核とするみずほフィナンシャルグループの銀行持株会社。楽天カードは、楽天グループの1社としてクレジットカード、
株式会社みずほフィナンシャルグループ（8411）の連結子会社である株式会社みずほ銀行（東京都千代田区）は、確定拠出年金サービス株式会社（東京都中央区、以下「DCPS」）の全ての発行済株式を取得した。DCPSは、2000年9月に設立。確定拠出年金にかかるコールセンター業務、Webサービス業務を行う。【本件取得の目的】みずほ銀行は、今後さらに拡大が見込まれる確定拠出年金（以下「DC」）分野におけるサー
株式会社みずほフィナンシャルグループ（8411）は、Temasekの脱炭素投資専門子会社であるGenZero、DBSBank、SGXGroup、StandardCharteredの4社によって設立された、カーボンクレジットのマーケットプレイス・オークション・取引所事業を行う、シンガポールの「ClimateImpactX」（以下「CIX」）へ出資することに合意した。本件は、みずほフィナンシャルグルー
株式会社みずほフィナンシャルグループ（8411）の連結子会社であるみずほ証券株式会社（8606）及び、楽天グループ株式会社（4755）の連結子会社である楽天証券ホールディングス株式会社（東京都港区、以下楽天証券HD）は、2022年10月7日より両社が行っている戦略的な資本業務提携をさらに強化することで合意したと発表した。本提携の強化に向け、みずほ証券と楽天証券HDは2023年11月9日付で株式譲渡
株式会社みずほ銀行（東京都千代田区）は、株式会社センシンロボティクス（東京都品川区）に対して、499,950千円の出資契約の締結を行った。みずほ銀行は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（8411）のグループ会社。センシンロボティクスは、業務における労働力不足・ミス防止・安全性向上や災害発生時の対応など、企業や日本社会が抱える課題解決に向けたテクノロジーやソリューションを提供している。ENEOS
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コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐
今回ご紹介するプロジェクトTの調印式の様子（左から、ダイナパック株式会社代表取締役社長齊藤光次氏、VIETNAMTKTPLASTICPACKAGINGJOINTSTOCKCOMPANYCEOTranMinhVu氏）ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私はベトナムの優良企業が日本の戦略的パートナーとのM&Aを通じて
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本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。（本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。）比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6～7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです（2018年：22件、2019年：33件、2020年：23件）。興味深いことに、1件当
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