株式会社みずほフィナンシャルグループ（8411、みずほFG）の子会社であるみずほLLCは、米国証券関連事業会社Capstone Partners （アメリカ・テキサス州、CSP）に関する全持分を取得し、完全子会社化することを決定した。
みずほFGは、銀行持株会社。グループの経営効率の向上と事業分野、機能面における特色・強みの結合を実現するために必要な経営管理などを行っている。
CSPは、プライベートエクイティファンド等が資金調達を行う際、当該ファンドに対するLP出資について投資家の招聘を行う「プレイスメントエージェント業務」に特化した企業。
本件により、みずほFGは、世界最大の金融マーケットである米資本市場ビジネスをさらに高いステージに成長させていく。
また、みずほのアジアにおける顧客基盤を活用し、北米とアジア間の投資フローの活性化にも貢献、さらなる新規顧客基盤の拡充を図る。
株式会社みずほフィナンシャルグループ（8411）の連結子会社である株式会社みずほ銀行（東京都千代田区）と、みずほ銀行の連結子会社である確定拠出年金サービス株式会社（東京都中央区、以下：DCPS）は、関係当局の認可等を前提とする合併契約を締結した。みずほ銀行を存続会社とし、DCPSを消滅会社とする吸収合併方式。みずほ銀行は、銀行業を行っている。DCPSは、確定拠出年金にかかるコールセンター業務、We
株式会社みずほフィナンシャルグループ（8411、以下：みずほFG）は、楽天グループ株式会社（4755）の連結子会社である楽天カード株式会社（東京都港区）と資本業務提携を行うことを決定した。みずほFGは、楽天カードの普通株式の14.99％を楽天グループから取得する。みずほFGは、みずほ銀行を中核とするみずほフィナンシャルグループの銀行持株会社。楽天カードは、楽天グループの1社としてクレジットカード、
株式会社みずほフィナンシャルグループ（8411）の連結子会社である株式会社みずほ銀行（東京都千代田区）は、確定拠出年金サービス株式会社（東京都中央区、以下「DCPS」）の全ての発行済株式を取得した。DCPSは、2000年9月に設立。確定拠出年金にかかるコールセンター業務、Webサービス業務を行う。【本件取得の目的】みずほ銀行は、今後さらに拡大が見込まれる確定拠出年金（以下「DC」）分野におけるサー
株式会社みずほフィナンシャルグループ（8411）は、Temasekの脱炭素投資専門子会社であるGenZero、DBSBank、SGXGroup、StandardCharteredの4社によって設立された、カーボンクレジットのマーケットプレイス・オークション・取引所事業を行う、シンガポールの「ClimateImpactX」（以下「CIX」）へ出資することに合意した。本件は、みずほフィナンシャルグルー
株式会社みずほフィナンシャルグループ（8411）の連結子会社であるみずほ証券株式会社（8606）及び、楽天グループ株式会社（4755）の連結子会社である楽天証券ホールディングス株式会社（東京都港区、以下楽天証券HD）は、2022年10月7日より両社が行っている戦略的な資本業務提携をさらに強化することで合意したと発表した。本提携の強化に向け、みずほ証券と楽天証券HDは2023年11月9日付で株式譲渡
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株
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今回ご紹介するプロジェクトTの調印式の様子（左から、ダイナパック株式会社代表取締役社長齊藤光次氏、VIETNAMTKTPLASTICPACKAGINGJOINTSTOCKCOMPANYCEOTranMinhVu氏）ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私はベトナムの優良企業が日本の戦略的パートナーとのM&Aを通じて
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