愛三工業株式会社(7283)は、株式会社デンソー(6902)から、フューエルポンプモジュール(※)の開発・生産・販売の一連の事業を譲り受けることを決定し、事業譲渡契約を締結した。
譲受価額は、持分取得を含む本事業譲受全体の対価額であり、現金決済で19,081百万円。
本件に伴い、愛三工業は、KYOSAN DENSO MANUFACTURING KENTUCKY, LLC（アメリカ・ケンタッキー州、KDMK）の全持分を取得する。
愛三工業は、自動車部品の製造・販売事業を展開している。
デンソーは、自動車部品、システムおよび生活関連機器の開発・製造・販売事業を行っている。
KDMKは、京三電機株式会社（茨城県古河市）およびデンソーブランド製品の製造・販売を行っている。
本件により、愛三工業は、デンソーとさらなる相互連携強化を図り、モビリティ社会の実現に貢献していく。
・今後のスケジュール
本事業譲受実行日 2022年8月1日
(※) 燃料タンクからエンジンへ燃料供給するために必要な部品を機能として一体化した製品
日本M&Aセンターでは、輸送用機械・部品製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社デンソー（6902）は、グループ会社である株式会社ニッパ（静岡県磐田市）の全株式を、日本みらいキャピタル株式会社（東京都千代田区）運営のファンドが全額出資する特別目的会社（株式会社ニッパホールディングス、以下：ニッパHD）へ承継することを決定した。なお、2024年9月30日付承継（デンソーが保有するニッパの全株式の譲渡）、ならびに2024年10月1日付のニッパHDによるニッパの完全子会社化
株式会社デンソー(6902)は、ブラジルの生産・販売会社「DENSODOBRASILLTDA.(デンソー・ド・ブラジル・リミターダ)」、「DENSOMAQUINASROTANTESdoBRASILLTDA.(デンソー・マキナス・ロタンテス・ド・ブラジル・リミターダ)」、「DENSOSISTEMASTERMICOSdoBRASILLTDA.(デンソー・システマス・テルミコス・ド・ブラジル・リミターダ
愛三工業株式会社（7283）は、株式会社アイエムアイ（群馬県富岡市）の全株式を取得し、子会社化した。愛三工業は、自動車部品の製造・販売を行っている。アイエムアイは、金属プレス加工、金属金型製造等を行っている。愛三工業は、アイエムアイ社を子会社化することにより、電動化製品事業の成長を図るとともに、グローバルで急拡大を見込む車載用電池の需要を支えるための技術蓄積を期待している。
株式会社デンソー（6902）は、CoherentCorp.（米国ペンシルベニア州、以下Coherent）が2023年4月に設立したSiC（シリコンカーバイド）ウエハー製造などを手掛ける事業会社SiliconCarbideLLC（米国デラウェア州）に対して、5億米ドル（約745億円、米ドル＝149円として計算）の出資を行う。この出資によりデンソーは、SiliconCarbideLLCの12.5％の株
株式会社デンソー（6902）は、連結子会社である株式会社オーバス（東京都港区）の株式を追加取得し完全子会社化するとともに、吸収合併することを決定した。デンソーを存続会社とし、オーバスを消滅会社とする吸収合併方式。デンソーは、自動車技術、システム・製品を提供する、グローバルな自動車部品メーカー。2016年4月にオーバスを設立した。オーバスは、車載用のベーシックソフトウェア開発、および販売を行っている
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。この記事のポイント事業売却は不採算部門の整理や経営資源の集中を目的とする。売り手にとっては、売却後も経営権を残せるという点が大きなメリットに挙げられる。買い手にとっては、譲受ける事業範囲を指定できる一方、事業に必要
事業譲渡とは事業譲渡とは、企業が事業の一部または全部の事業を他社に売却する取引を指します。事業譲渡はM&Aスキームの1つであり、企業の戦略や目標に応じて検討されます。売り手の経営権はそのままに、対象事業の所有権を買い手に移転し、買い手は譲渡された事業を引き継ぎます。似た言葉として「事業売却」がありますが、一般的に事業譲渡と同義とされています。（会社法などでは、事業の一部を売買する行為を「事業譲渡」
会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法
中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。この記事のポイント中小企業が会社売却を検討する際、売却後の関係者への影響が懸念される。売却後、会社は存続し、オーナー経営者は引き続き
日本M&AセンターではPEファンドとのパートナー戦略をサポートする専門チームを社内に組成し、高度なコンサルティングサービスを提供しています。本記事では、過去に好評を博したセミナーの中から、ファンドへの譲渡（社長・経営陣が継続して関わる場合）に関する内容を抜粋してご紹介します。日本M&Aセンターではファンドと提携した専門チームが高度なコンサルティングサービスを提供しております。詳細ページより、専門チ
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
物流・運輸・倉庫業のM&A売却・事業承継案件一覧