成長戦略セミナー

東京センチュリー、シエル・テールグループの水上太陽光発電事業に参画

更新日:

東京センチュリー株式会社(8439)と、シエル・テール(フランス)は、シエル・テール・ジャパンが開発した日本の水上太陽光発電事業に参画する。

東京センチュリーは、日本の大手総合リース会社。
金融・サービス企業として、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー事業に積極的に取り組み、日本を中心に再生可能エネルギー事業を運営している。
シエル・テールと、東京センチュリーの連結子会社である京セラ TCL ソーラー合同会社が開発する日本の水上太陽光発電所をはじめ、国内外で協業を推進している。

シエル・テールは、世界各国におけるフランスで開発された水上太陽光発電システムの販売・設置・メンテナンスなどを行っている。

シエル・テール・ジャパンは、日本初の大型水上太陽光発電所を手掛け、国内外の発電所の建設、保有、運営を行っている。

本件により、東京センチュリーは、シエル・テール・ジャパンと双方の強みを生かし、固定価格買取制度(FIT)を活用した協業の他、Feed-in Premium制度(FIP)やPPAなどを活用した日本の水上太陽光発電市場における新たなビジネスの展開に注力していく。今後も協業により、カーボンニュートラルの実現に貢献していく。

證券・投資・その他金融業界のM&A・事業承継の動向はこちら

東京センチュリーに関連するM&Aニュース

オリコ、東京センチュリーとその子会社2社を連結子会社化へ

株式会社オリエントコーポレーション(8585、以下オリコ)は、東京センチュリー株式会社(8439)と同社の連結子会社である株式会社オリコオートリース(東京都台東区)および株式会社オリコビジネスリース(東京都台東区)を連結子会社とすることに関する基本合意書の締結を決定した。【株式譲渡方法】(1)オリコオートリース東京センチュリーが持つオリコオートリース株式のうち2,320株をオリコオートリースが自己

東京センチュリー、フィリピンで自動車リースを行うDiamond社と業務提携へ

東京センチュリー株式会社(8439)グループのBPICenturyTokyoRentalCorporation(フィリピンマニラ、以下BPICTR)は、DiamondIGBInc.(フィリピンパラニャーケ市、以下Diamond)と、同社およびグループ各社の全株式取得を前提とした業務提携を締結し、協業を開始する。東京センチュリーは、リース会社の大手。国内リース事業、国内オート事業、スペシャルティ事業

東京センチュリー、完全子会社2社を吸収合併へ

東京センチュリー株式会社(8439)は、完全子会社であるTCビジネスサービス株式会社(東京都台東区)、およびTCビジネス・エキスパーツ株式会社(東京都千代田区)の2社を吸収合併することを決定した。東京センチュリーを吸収合併存続会社とする吸収合併方式で、TCビジネスサービスおよびTCビジネス・エキスパーツは解散する。東京センチュリーは、国内リース事業、国内オート事業、スペシャルティ事業、国際事業を行

東京センチュリーの子会社米CSI Leasing、子会社を通じて独tradefinityの株式取得、子会社化

東京センチュリー株式会社(8439)の完全子会社であるCSILeasing,Inc.(アメリカ・ミズーリ州、CSI)は、子会社のCSILifeCycleLeasingGmbH(ドイツ・ヘッセン州、CSIドイツ)を通じ、tradefinityGmbH(ドイツ・シュレースヴィヒ=ホルシュタイン州、tradefinity)の全株式を取得した。東京センチュリーは、国内リース事業、国内オート事業、スペシャル

この記事に関連するタグ

「クロスボーダーM&A」に関連するコラム

ベトナムM&A成約事例:日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

海外M&A
ベトナムM&A成約事例:日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社(愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」)が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC(ベトナム・ハノイ、以下「DH社」)およびDHIndustrialDistributionJSC(ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」)の株

タイにおける日本食市場の2024年最新動向

海外M&A
タイにおける日本食市場の2024年最新動向

コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐

ベトナムM&A成約事例:日本の「ホワイトナイト」とベトナム企業

海外M&A
ベトナムM&A成約事例:日本の「ホワイトナイト」とベトナム企業

今回ご紹介するプロジェクトTの調印式の様子(左から、ダイナパック株式会社代表取締役社長齊藤光次氏、VIETNAMTKTPLASTICPACKAGINGJOINTSTOCKCOMPANYCEOTranMinhVu氏)ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私はベトナムの優良企業が日本の戦略的パートナーとのM&Aを通じて

シンガポールに代わる地域統括拠点 マレーシアという選択肢

海外M&A
シンガポールに代わる地域統括拠点 マレーシアという選択肢

ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら人件費、賃料、ビザ発行要件、すべてが「高い」シンガポールASEANのハブと言えば、皆さんが真っ先に想起するのはシンガポールではないでしょうか。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポールでは87社の統括機能拠点が確認されています。東南アジアおよび南西アジア地域最大の統括拠

小さく生んで大きく育てる ベトナムM&A投資の特徴

海外M&A
小さく生んで大きく育てる ベトナムM&A投資の特徴

本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。(本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。)比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6~7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです(2018年:22件、2019年:33件、2020年:23件)。興味深いことに、1件当

インドネシアM&AにおけるPMIのポイント

海外M&A
インドネシアM&AにおけるPMIのポイント

本記事では、クロスボーダーM&Aで最も重要であるPMIについて、インドネシアの場合を用いてお話しします。(本記事は、2022年に公開した記事を再構成しています)M&Aのゴールは“成約”ではありません。投資側の日本企業と投資を受ける海外の現地企業両社が、思い描く成長を共に実現できた時がM&Aのゴールです。特にインドネシア企業とのM&Aは、他のASEAN諸国と比較しても難易度は高く、成約に至ってもそれ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2022年3月
  12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
2728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード