株式会社ズーム(6694)は、ound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH（ドイツ、Sound Service社）の持分を取得し、連結子会社とすることを決定した。
ズームは、音楽用電子機器の開発および販売事業を展開。約30年にわたって、Sound Service社を通じて自社製品を中央ヨーロッパに販売している。
Sound Service社は、ドイツを中心とし、イギリスおよび東欧を含む中央ヨーロッパに販売網を持つ楽器および音響機器業界の有力な販売代理店。
本件により、ズームは、Sound Service社との連携を強化し、中央ヨーロッパ市場の更なる深耕と、グローバルなブランド価値向上を目指す。
また、協業により、さらなるビジネス拡大を図る。
・今後のスケジュール
契約締結日 2022年12月
持分譲渡実行日 2023年1月
日本M&Aセンターでは、業務用・産業用機械製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社ズーム（6694）の連結子会社であるSound-ServiceMusikanlagen-VertriebsgesellschaftmbH（以下：SoundService社）は、2024年10月1日付で英国企業SCVDistributionLimited（以下：SCV社）の事業を引き継ぐこととなった。SoundService社はベルリンに本拠を置く欧州販売代理店であり、2022年にイギリスが
株式会社ズーム(6694)は、株式会社フックアップ（東京都台東区）の全株式を取得し、完全子会社とすることを目的として、フックアップの株主と協議を開始することを決定した。取得価額は、未算定。ズームおよびグループは、音楽用電子機器の開発及び販売を主事業として行っている。フックアップは、音響および映像に関するソフトウェア、ハードウェア等の輸入販売を行っている。本件M&Aにより、ズームは、グループにおいて
ズーム(6694)は、MogarMusicS.p.A.（イタリア・ミラノ）の既発行株式の取得及び第三者割当増資の引き受けにより、子会社化することを決定した。取得価額は248百万円。議決権所有割合は51.0％となる。MogarMusicS.p.A.は、音楽用電子機器の仕入・販売を行うイタリア企業。ズームとMogarMusicS.p.A.は、共同出資による新会社設立を決定していた。その協議の過程で、M
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------
こんにちは、ジャカルタの安丸です。2025年におけるインドネシアのマクロ的な展望につき、私見を交えて解説させていただきます。（今回のこのコラムは、2025年1月8日に作成しています。）2024年の振り返り最初に2024年にインドネシアで起こった重要なイベントを、簡単に振り返ってみたいと思います。2024年はインドネシアにとって、重要なイベントが目白押しの1年でした。新大統領の就任10年振りの大統領
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株
コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐
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