コムシスホールディングス株式会社（1721）は、株式会社ワールドエコ（長野県下水内郡）を完全子会社化とする株式交換契約を締結した。
コムシスHDを完全親会社、ワールドエコを完全子会社とする簡易株式交換。
コムシスHDは、情報通信工事事業、電気通信設備工事事業および情報処理関連事業などを行っている。
ワールドエコは、セメント骨材卸、ミネラルウォーター製造・販売、運送業・車両重機賃貸を行っている。
本件M&Aにより、コムシスHDは、信越を中心とする対象地域・事業分野等について、両社の強みを活かした広範囲な事業展開と経営資源の連携によるシナジーの最大化を目指す。
・今後の予定
株式交換の効力発生日 2022年7月1日
コムシスホールディングス株式会社（1721）の完全子会社である日本コムシス株式会社（東京都品川区）は、JESCOホールディングス株式会社（1434、以下：JESCO）の株主より、その保有するJESCO株式の一部を取得することを決定した。日本コムシスは、通信基盤事業、ICTソリューション事業、社会システム関連事業を行っている。JESCOは、国内及びアセアンEPC事業（再生可能エネルギー設備工事・無線
コムシスホールディングス株式会社(1721、CHD)は、CHDを株式交換完全親会社、朝日設備工業株式会社（岐阜県岐阜市）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、CHDと朝日設備工業との間で株式交換契約を締結した。コムシスHDは、情報通信工事事業、電気設備工事事業及び情報処理関連事業等、また子会社の経営管理などを行っている。朝日設備工業は、管工事・水道施設工事・機械器具設置工事・土
コムシスホールディングス(1721)は、コムシスHDを株式交換完全親会社、株式会社カンドー（東京都新宿区）を株式交換完全子会社とする株式交換の実施を決定し、両社間で株式交換契約を締結した。カンドーの普通株式1株に対して、コムシスHDの普通株式6.19株を割当て交付する。カンドーは、都市ガスのインフラ施工において豊富な実績を有する。本件により、コムシスHDグループは、グループの中核企業である日本コム
コムシスホールディングス株式会社(1721)は、コムシスHDを株式交換完全親会社、東京鋪装工業株式会社（東京都千代田区）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決定し、東京鋪装工業と株式交換契約を締結した。コムシスHDの中核を担う日本コムシス株式会社は、通信インフラネットワーク構築事業のリーディングカンパニーであり、この中核事業に加えてネットワークやサーバー構築などのICT事業、上・下水
コムシスホールディングス株式会社(1721)は、コムシスHDを株式交換完全親会社、東亜建材工業株式会社（北海道千歳市）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決定し、コムシスHDと東亜建材との間で株式交換契約を締結した。本件により、東亜建材の普通株式1株に対して、コムシスHDの普通株式1,123株を割り当てる。コムシスHDのグループ会社である株式会社つうけんは、北海道を主たる基盤として、
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------
株式交付とは？株式交付は、M&Aなどにおいて買い手（譲受け企業）が他社を子会社化するために支払う対価として、自社の株式の交付を認める制度です。株式交付制度は、令和3年3月1日に施行された「会社法の一部を改正する法律案」で、企業買収の手続きを合理化することを目的として新たに創設されました。会社法では以下のように定義されています。株式交付（会社法第2条32号の2）株式会社が他の株式会社をその子会社（法
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
企業間で行われる組織再編の方法の一つに株式交換があります。本記事では、株式交換の基礎からメリット・デメリットを整理した上で、株式交換を行う場合の具体的な流れや税務処理・著名企業の実例などについて解説していきます。株式交換とは？株式交換とは、売り手側である譲渡企業の全株式を、買い手側である譲受企業の株式と交換することにより100%の親子関係を生じさせる手法です。対価が譲受企業の株式であることが、大き
日本M&Aセンターグループとして初のM&Aを行い、2020年10月に株式会社企業評価総合研究所の子会社となった株式会社スピアは、2021年11月に創業25周年を迎えました。スピア取締役の宮城と社長室室長の永井に、M&A後のPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション：M&A後の経営統合）について聞きました。日本M&Aセンターグループ初のM&Aで企業評価総合研究所の子会社にスピアでは74人（202
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