事業承継セミナー

ソニーとホンダ、EV販売・モビリティ向けサービス提供を行う新会社設立へ

更新日:

ソニーグループ株式会社(6758)と本田技研工業株式会社(7267)は、高付加価値のエレクトリック・ビークル(EV)の販売とモビリティ向けサービスの提供を行う新会社の設立に関する合弁契約書を締結した。

【新会社の概要】
社名:ソニー・ホンダモビリティ株式会社(Sony Honda Mobility Inc.)
所在地:東京都
出資比率:ソニーグループ株式会社50%・本田技研工業株式会社50%

ソニーグループは、ゲーム&ネットワークサービス、音楽、映画、エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション、イメージング&センシング・ソリューション、金融などの事業を展開している。

本田技研工業は、輸送機器メーカー。二輪車、四輪車、パワープロダクツなどの製造・販売を行っている。

本件により、両社の技術力と実績を持ち寄り、利用者や環境に寄り添い進化を続ける新しい時代のモビリティとモビリティ向けサービスの実現を目指す。

・今後の予定
新会社の設立 2022年中
EVの販売とモビリティ向けサービスの提供開始 2025年

電子部品・電気機械器具製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら

輸送用機械・部品製造業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、輸送用機械・部品製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

ソニーグループ・本田技研工業に関連するM&Aニュース

ホンダ、損保大手や大手銀行など10社が保有するホンダ株売却を承認

本田技研工業株式会社(7267、ホンダ)は、2024年7月4日、普通株式2億5987万9700株の売り出しについて承認した。東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJ銀行などの計10社が売却する。政策保有株式を見直す動きが進んでいることを受けたもので、強いブランド・事業基盤を構築し、企業価値向上を図る。ホンダは、2024年5月10日、資本効率の向上

Hondaと三菱商事、EV新事業で新会社「ALTNA」設立

本田技研工業株式会社(7267、以下「Honda」)と三菱商事株式会社(8058)は、2023年10月に締結した、脱炭素社会における電気自動車(EV)の普及拡大を見据えた新事業創出に向けた覚書に基づき、新会社「ALTNA(オルタナ)株式会社」を2024年7月に設立する。Hondaは、二輪車、四輪車、パワープロダクツなどの生産販売を行っている。三菱商事は、世界中に広がる約1,800の連結対象会社と協

ソニー・ピクチャーズ、米国で映画館を運営するアラモ・ドラフトハウス・シネマを買収

ソニーグループのソニー・ピクチャーズエンタテインメント(アメリカ・カリフォルニア州、以下SPE)は米国時間12日、アラモ・ドラフトハウス・シネマ(アメリカ・テキサス州、以下アラモ)を買収したと発表した。SPEはグローバル事業として、映画制作、配給、テレビ番組の制作、配給、デジタルコンテンツの作成・配信、スタジオ施設の運営などを行っている。アラモ・ドラフトハウス・シネマは、1997年に設立され、現在

ソニーグループ、ウェアラブルサーモデバイス「REON」事業をソニーサーモテクノロジーに承継

ソニーグループ株式会社(6758)は、ウェアラブルサーモデバイス「REON」事業に関する権利義務を、吸収分割の方法によりソニーサーモテクノロジー株式会社(東京都港区、以下「STTI」)に承継させる会社分割を行うことを決定した。ソニーグループは、ゲーム&ネットワークサービス、音楽、映画、エンタテインメント・テクノロジー&サービス、イメージング&センシング・ソリューション、金融及びその他の事業を行う。

ソニー銀行、ソニーペイメントサービスの株式の一部を米Blackstoneに譲渡

ソニーグループ株式会社(6758)の完全子会社であるソニー銀行株式会社(東京都千代田区)は、その連結子会社であり、決済サービスを営むソニーペイメントサービス株式会社(東京都港区)の一部株式を、BlackstoneInc.(アメリカ)とその関係会社が運営するプライベート・エクイティ・ファンドが設立した買収目的会社に譲渡するための株式譲渡契約を締結した。ソニーペイメントサービスは、クレジットカード決済

この記事に関連するタグ

「合弁企業の設立」に関連するコラム

合弁会社とは?メリットや設立までの流れをわかりやすく解説

経営・ビジネス
合弁会社とは?メリットや設立までの流れをわかりやすく解説

新規事業の立ち上げや海外進出の場面で用いられる法人形態として、合弁会社があります。本記事では合弁会社の概要、他の法人形態との違い、設立までの流れなどについてわかりやすく解説します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら合弁会社とは?合弁会社とは、複数の企業が共同出資によって新たに設立す

【M&Aの新潮流】NOBUNAGAサクセション設立

広報室だより
【M&Aの新潮流】NOBUNAGAサクセション設立

十六フィナンシャルグループ(十六FG)と日本M&Aセンターホールディングス(日本M&AセンターHD)による合弁会社で経営承継支援を担う「NOBUNAGAサクセション」が2023年7月3日に事業を開始しました。地域金融機関とM&A仲介会社が経営承継支援に関する合弁事業は日本初の試みで、岐阜県と愛知県を中心とした企業の経営承継を支援していきます。織田信長と”承継”を冠にした社名社名は岐阜ゆかりの天下人

【全国初】十六FGと合弁事業を始動 地域経済活性化に向け連携を強化

広報室だより
【全国初】十六FGと合弁事業を始動 地域経済活性化に向け連携を強化

地域金融機関との連携を深めて、東海エリアでさらに経営承継支援を推進していきます。日本M&Aセンターホールディングスは2023年4月6日、地域社会を担う企業の事業承継などを支援していく目的で、十六フィナンシャルグループ(岐阜市)と「合弁事業の検討にかかる基本合意書」を締結いたしました。当社と地域銀行における事業承継・経営承継支援に関する合弁事業は、全国初の取り組みとなります。2023年夏頃にも合弁会

キリンの海外事例から読み解く!M&Aポイント解説

海外M&A
キリンの海外事例から読み解く!M&Aポイント解説

国内外のM&Aに精通するDr.(ドクター)Mが、身近なM&A事例を用いて、独自の視点でポイントをわかりやすく解説する新企画「Dr.MのM&Aポイント解説」。第1回で取り上げる企業は「キリンホールディングス」。国内ビール業界の中でも海外展開を積極的に進めてきたキリンで、いま何が起きているのでしょうか。|*概要*||-------------------------------------------

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2022年6月
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
2627282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード