株式会社四国銀行（8387）は、会社分割（吸収分割）により、「登録金融機関業務※にかかる顧客の証券口座に関する権利義務」を大和証券株式会社（東京都千代田区）に承継させることを決定した。 四国銀行を分割会社とし、大和証券を承継会社とする簡易吸収分割。 ※登録金融機関業務：投資助言･代理業務など
四国銀行は、金融業およびその他付帯業務を行っている。
大和証券は、有価証券等の売買、有価証券等の売買の媒介、取次又は代理、有価証券の引受等の金融商品取引業などを行っている。
四国銀行は、2021年9月に大和証券と金融商品仲介業務における包括的業務提携を締結している。 提携により、大和証券の証券ビジネスにおける知見と、四国銀行の地域に密着したサポート態勢を組み合わせる。四国銀行の顧客には、より幅広い商品・サービスラインアップを提供し、大和証券の顧客には、よりきめ細やかなコンサルティング機会提供の態勢を構築していく。
・今後の予定 会社分割の効力発生日 2023年5月8日
会社分割とは、企業が事業の全てもしくは一部を切り離して別の会社に承継させるM&A手法の1つです。主に「新設分割」と「吸収分割」の2種類があります。本記事では会社分割の概要、種類、メリット・注意点についてご紹介します。まずはM&Aのプロに相談してみませんか？日本M&AセンターはM&Aに精通した専門家チームで戦略策定からスキームの選定、M&Aの成約に至るまでをサポートいたします。会社分割のほか様々なM
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。この記事のポイント買収は他企業の株式を取得し経営権を獲得する手法であり、迅速な事業展開が可能である。合併や子会社化と異なり、買収は株式の過半数以上を取得することで行われ、敵対的買収と友好的買収の2種類が存在する。買収の目的は売上拡大や事業多角
「会社をたたむ」という決断は、経営者にとって非常に重い選択です。事業の終焉は新たなスタートを意味することもありますが、そのプロセスには多くの課題が伴います。本記事では「会社をたたむ」決断した場合に、どのような手続きや費用が発生するのか、そして廃業を回避して会社を存続させる選択肢についてご紹介します。会社をたたむ決断をする前に、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは30年以上にわたり、廃業の
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中小企業の経営者が金融機関から融資を受ける際、個人保証を求められることがあります。個人保証に応じると融資が受けやすくなる反面、資金難に陥った場合は、経営者の個人資産を切り崩すなどの必要が生じます。本記事では、個人保証の概要、メリットやデメリット、そして「経営者保証に関するガイドライン」について取り上げるほか、M&Aによる個人保証の解除についてもご紹介します。この記事のポイント個人保証は、企業が融資
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