NX商事株式会社（東京都港区）は、グループ会社であるNXキャピタル株式会社（東京都千代田区）のロジスティクスファイナンス事業を、吸収分割により承継することを決定した。
NX商事は商社。物流サポート、物販、ファイナンス、保険、エネルギー事業を行っている。
NXキャピタルは、ロジスティクスファイナンス事業、グループファイナンス事業、電子記録債権発行代行事業を行っている。
両社の親会社であるNIPPON EXPRESSホールディングス株式会社（9147）は、NXグループの持株会社体制移行に伴い、グループ内企業で重複する事業・機能の整理・統合に取り組んでいる。
本件によりNX商事は、営業ネットワークやノウハウを共有・活用することで専門性、競争力の向上および事業の強化を図る。
・今後の予定
効力発生日 2023年1月1日
日本M&Aセンターでは、倉庫・その他運輸関連サービス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
NIPPONEXPRESSホールディングス株式会社（9147）は、SHHoldCoGmbH（ドイツ、以下：SimonHegele）の全ての株式を取得することについてSimonHegeleの全株主と合意し、株式譲渡契約を締結することを決定した。NIPPONEXPRESSホールディングスは、NXグループの持株会社。国内外で物流サービスや不動産業を営む同グループ各社の経営管理、およびそれに付帯する業務を
NIPPONEXPRESSホールディングス株式会社（9147）は、NXグローバルイノベーション投資事業有限責任組合の案件として、AIと量子技術の活用に強みを持つスタートアップ企業である株式会社グルーヴノーツ（福岡県福岡市）に対して3月5日に株式を取得し、資本業務提携契約を締結した。グルーヴノーツ社は、AIや量子コンピュータなどの最先端テクノロジーを活用し、企業の抱える課題に対して最適解を導くクラウ
NIPPONEXPRESSホールディングス株式会社（9147）は、昨年4月14日に、「重量品建設事業の分社化に関する検討開始のお知らせ」を発表し、重量品建設事業の分社化について検討してきたが、2024年2月19日開催の取締役会において、完全子会社である日本通運株式会社（東京都千代田区）が運営する重量品建設事業に関する権利義務を、会社分割の方法により、同じく完全子会社であるNXエンジニアリング株式会
NIPPONEXPRESSホールディングス株式会社（9147）は、子会社であるNXイタリア株式会社を通じた、TramoSA（スイスキアッソ、以下Tramo）の全株式取得を発表した。なお、この取引でTramoグループ全18社を完全子会社化する。NIPPONEXPRESSホールディングスは、総合物流大手。国際複合輸送に強みを持ち、引っ越しでも国内大手の企業。Tramoグループは、スイスに持株会社を置き
NIPPONEXPRESSホールディングス株式会社（9147）は、1月に設立したCVCファンド「NXグローバルイノベーション投資事業有限責任組合」の第1号案件として、株式会社souco（東京都千代田区）に対して6月2日に出資し、資本業務提携契約を締結した。NIPPONEXPRESSホールディングスは、輸送業・運送業・倉庫業など総合物流を行うグループの持株会社。soucoは、倉庫のシェアリング事業を
急速に高齢化が進み、2025年問題が目前に迫る中、中小企業によるM&Aの件数は増加傾向にあります。本記事では、中小企業のM&Aの現状とその目的、用いられる手法、中小企業のM&Aを成功に導くポイントについて紹介します。この記事のポイント中小企業のM&Aが増加傾向にある背景として、経営者の高齢化による「後継者不在問題」と、人口減少による「縮小する国内市場への対応」が挙げられる。中小企業がM&Aを選択す
日本を支える中堅企業の経営者に一斉アンケートを実施国内の全企業の99％を占める「中小企業」。その中でも「中堅」規模の企業は、各地域経済をけん引する、あるいはその高いポテンシャルを秘めた存在です。日本M&Aセンターは、こうした中堅クラスの企業の経営者ご自身のこれからや、会社の今後についてのお考えをお聞きする、「経営者意識調査」を実施しました。経営や承継に関わる課題や、M&Aの活用等に関しての問いに選
中小企業の経営者が金融機関から融資を受ける際、個人保証を求められることがあります。個人保証に応じると融資が受けやすくなる反面、資金難に陥った場合は、経営者の個人資産を切り崩すなどの必要が生じます。本記事では、個人保証の概要、メリットやデメリット、そして「経営者保証に関するガイドライン」について取り上げるほか、M&Aによる個人保証の解除についてもご紹介します。この記事のポイント個人保証は、企業が融資
既存の会社を後継者が継ぐ方法として事業承継、相続が挙げられます。いずれも「会社を継ぐ」という点では同じですが、その手続きやメリット・デメリットなどが異なります。本記事では、会社の相続に焦点を当て、事業承継で会社を継ぐ場合とはどのような点で違うのかを整理したうえで、相続する際の流れや注意すべき点などについて解説します。会社の相続とは？会社の相続で具体的に何を相続するのかというと、会社が発行している「
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援してまいりました。国内7ヶ所（東京・大阪・名古屋・福岡・広島・北海道・沖縄）に営業拠点を構えるほか、2023年から「地方創生プロジェクト」として新潟、宮城、茨城において、より多くの経営者様の課題解決に向けご支援を行っています。地方創生プロジェクトの第四弾となる「しずおか経営相談窓口」について、担当コンサルタントに話を聞きまし
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