NX商事株式会社（東京都港区）は、グループ会社であるNXキャピタル株式会社（東京都千代田区）のロジスティクスファイナンス事業を、吸収分割により承継することを決定した。
NX商事は商社。物流サポート、物販、ファイナンス、保険、エネルギー事業を行っている。
NXキャピタルは、ロジスティクスファイナンス事業、グループファイナンス事業、電子記録債権発行代行事業を行っている。
両社の親会社であるNIPPON EXPRESSホールディングス株式会社（9147）は、NXグループの持株会社体制移行に伴い、グループ内企業で重複する事業・機能の整理・統合に取り組んでいる。
本件によりNX商事は、営業ネットワークやノウハウを共有・活用することで専門性、競争力の向上および事業の強化を図る。
・今後の予定
効力発生日 2023年1月1日
日本M&Aセンターでは、倉庫・その他運輸関連サービス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
NIPPONEXPRESSホールディングス株式会社（9147）は、SHHoldCoGmbH（ドイツ、以下：SimonHegele）の全ての株式を取得することについてSimonHegeleの全株主と合意し、株式譲渡契約を締結することを決定した。NIPPONEXPRESSホールディングスは、NXグループの持株会社。国内外で物流サービスや不動産業を営む同グループ各社の経営管理、およびそれに付帯する業務を
NIPPONEXPRESSホールディングス株式会社（9147）は、NXグローバルイノベーション投資事業有限責任組合の案件として、AIと量子技術の活用に強みを持つスタートアップ企業である株式会社グルーヴノーツ（福岡県福岡市）に対して3月5日に株式を取得し、資本業務提携契約を締結した。グルーヴノーツ社は、AIや量子コンピュータなどの最先端テクノロジーを活用し、企業の抱える課題に対して最適解を導くクラウ
NIPPONEXPRESSホールディングス株式会社（9147）は、昨年4月14日に、「重量品建設事業の分社化に関する検討開始のお知らせ」を発表し、重量品建設事業の分社化について検討してきたが、2024年2月19日開催の取締役会において、完全子会社である日本通運株式会社（東京都千代田区）が運営する重量品建設事業に関する権利義務を、会社分割の方法により、同じく完全子会社であるNXエンジニアリング株式会
NIPPONEXPRESSホールディングス株式会社（9147）は、子会社であるNXイタリア株式会社を通じた、TramoSA（スイスキアッソ、以下Tramo）の全株式取得を発表した。なお、この取引でTramoグループ全18社を完全子会社化する。NIPPONEXPRESSホールディングスは、総合物流大手。国際複合輸送に強みを持ち、引っ越しでも国内大手の企業。Tramoグループは、スイスに持株会社を置き
NIPPONEXPRESSホールディングス株式会社（9147）は、1月に設立したCVCファンド「NXグローバルイノベーション投資事業有限責任組合」の第1号案件として、株式会社souco（東京都千代田区）に対して6月2日に出資し、資本業務提携契約を締結した。NIPPONEXPRESSホールディングスは、輸送業・運送業・倉庫業など総合物流を行うグループの持株会社。soucoは、倉庫のシェアリング事業を
会社分割とは、企業が事業の全てもしくは一部を切り離して別の会社に承継させるM&A手法の1つです。主に「新設分割」と「吸収分割」の2種類があります。本記事では会社分割の概要、種類、メリット・注意点についてご紹介します。まずはM&Aのプロに相談してみませんか？日本M&AセンターはM&Aに精通した専門家チームで戦略策定からスキームの選定、M&Aの成約に至るまでをサポートいたします。会社分割のほか様々なM
「会社をたたむ」という決断は、経営者にとって非常に重い選択です。事業の終焉は新たなスタートを意味することもありますが、そのプロセスには多くの課題が伴います。本記事では「会社をたたむ」決断した場合に、どのような手続きや費用が発生するのか、そして廃業を回避して会社を存続させる選択肢についてご紹介します。会社をたたむ決断をする前に、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは30年以上にわたり、廃業の
休眠会社とは、法人登記はされているものの、実際には事業活動を行っていない会社のことです。売上や取引がない状態が続き、法的には存在していますが、営業は停止しています。税務上の義務が残る場合もあり、将来的に事業を再開する可能性があります。また、再開の見込みがない場合は解散手続きが可能です。本記事では、会社を休眠会社する際、休眠から戻す際の手続き、休眠会社にするメリットや注意点を解説していきます。休眠・
親族や従業員に後継者候補がいない「後継者問題」は、経営者にとって深刻な課題です。後継者問題を解決する事業承継の手段のひとつとして、事業承継型M&Aがあります。本記事では、事業承継型M&Aの仕組みや種類、メリット・デメリットについて解説します。事業承継に不安や悩みのある方は、ぜひ参考にしてください。この記事のポイント事業承継型M&Aは、経営権を第三者に譲渡することで企業の存続を図る手法であり、後継者
中小企業の経営者が金融機関から融資を受ける際、個人保証を求められることがあります。個人保証に応じると融資が受けやすくなる反面、資金難に陥った場合は、経営者の個人資産を切り崩すなどの必要が生じます。本記事では、個人保証の概要、メリットやデメリット、そして「経営者保証に関するガイドライン」について取り上げるほか、M&Aによる個人保証の解除についてもご紹介します。この記事のポイント個人保証は、企業が融資
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社を売る際に知っておきたいポイントについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社の譲渡が成長加速の選択肢として注目されている。会社を売る主なメリットは存続、経営者の負担軽減、廃業コスト削減が挙げられる。一方で条件
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