M&Aニュース
三菱電機株式会社（6503）は、グローバル・ブレイン株式会社と共同で運営するコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンド「MEイノベーションファンド」を通じて、FTV LABS PTE. LTD（シンガポール）へ出資した。
三菱電機は、大手総合電機メーカー。重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器などの開発・製造・販売を行っている。
FTV LABSは、シンガポールのスタートアップ。フィールドサービスマネジメントの効率化を実現するアプリケーション「KEGMIL」を開発・提供している。
「KEGMIL」は、外出先で取得したデータを、オフィスに戻り手作業で入力しなければならない「ラスト・ワンマイル」を、デジタルトランスフォーメーションで効率化することを目指すサービス。
本件により、三菱電機は、FTV LABSとさらなるモバイルファーストを推進し、「KEGMIL」による業務効率化を実現するとともに、東南アジアを中心とした事業展開を目指す。
日本M&Aセンターでは、電子部品・機械器具製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
セイノーホールディングス株式会社（9076、以下「セイノーHD」）は、三菱電機株式会社（6503）が保有する三菱電機ロジスティクス株式会社（東京都中野区）の株式取得を発表した。所有割合にしてセイノーHDは66.6％、三菱電機は33.4％の株式を保有する予定。取得価額は572億7600万円。本取引により、三菱電機ロジスティクスはセイノーHDの連結子会社となり、三菱電機の持分法適用会社となる予定。セイ
三菱電機株式会社（6503）は、冨士ベークライト株式会社（岡山県小田郡）と冨士ベークライトの子会社FujiBakeliteVietnamCo.,Ltd.（ベトナム）の持分80％の取得に関する契約を締結した。これに伴い、新社名を「MitsubishiElectricFPAutomationVietnamCo.,Ltd.（三菱電機FPオートメーションベトナム）」とし2024年6月1日から合弁会社として
三菱電機株式会社（6503）、三菱電機モビリティ株式会社（東京都千代田区、三菱電機と三菱電機モビリティを総称して「三菱電機グループ」）及び株式会社アイシン（7259）は、次世代電動化関連製品事業（以下「電動化事業」）に関する合弁会社の設立に基本合意した。本合弁会社は、三菱電機モビリティからの会社分割により電動化事業を担う新会社として設立し、最終的には三菱電機グループがマジョリティ株主（三菱電機と三
三菱電機株式会社（6503）と株式会社日立産機システム（東京都千代田区）は、三菱電機のFA制御機器などの開発・生産を行う名古屋製作所で製造する配電用変圧器事業を日立産機システムに譲渡し、両社の事業を統合することに合意した。今後、関係当局からの認可取得を経て、三菱電機の名古屋製作所における配電用変圧器事業（開発、設計、製造、販売、保守）に関する資産などを、2024年10月より段階的に日立産機システム
三菱電機株式会社（6503）は、100％子会社である空調機器製造・販売会社MitsubishiElectricHydronics&ITCoolingSystemsS.p.A.（イタリア・バッサーノ市）と同じく100％子会社であるMitsubishiElectricEuropeB.V.（オランダ・アムステルダム市）を通じて、フランスの水空調事業会社であるAIRCALO（フランス・ボルドー市）の全株式
資金活用の手法は様々ありますが、投資、融資、出資はそれぞれ異なる特徴を持ち、その違いを理解することが重要です。本記事では、投資、融資、出資それぞれの違いやメリット、デメリットについてご紹介します。日本M&Aセンターでは、M&Aをはじめ様々な経営課題の解決に向けて専任チームを組成し、ご支援を行っています。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら投資、融資、出資について投資とは、将
企業経営に不可欠な資金調達には様々な方法があります。どのように安全かつ効率的に資金を調達すれば良いのか、本記事では、資金調達の方法や具体例、リスクへの対応などわかりやすく解説します。日本M&Aセンターは、M&Aを通じて資金調達など様々な経営課題の解決を専門家チームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。M&A・経営のご相談はこちら資金調達とは？資金調達の意義と役割は以下のように
会社は赤字になったとしても、運転資金があれば、ただちに倒産することはありません。しかし資金ショートが起きてしまうと、黒字の場合でも倒産しかねません。経営者にとって、資金ショートを起こさないための管理は、極めて重要な仕事のひとつと言えます。本記事では、資金ショートの概要、赤字や債務超過との違い、資金ショートが起こる原因について明らかにしたうえで、その対策について解説します。日本M&Aセンターでは、M
企業が事業活動に必要な資金を調達する方法は、大きく分けると「融資」と「増資」の2種類です。融資は金融機関などから一定期間資金を借りて調達する方法で、あらかじめ定められた期限にしたがって元本を返済していきます。これに対し増資は投資家からの出資によって資金調達を行う方法で、融資のように返済をする必要がありません。また、出資を受けたお金は資本金となるため、自己資本比率は高まり、会社の信頼性も向上させるこ
企業の成長を目指す経営者から、ベンチャーキャピタルの動向は注目を集めています。本記事ではベンチャーキャピタルの概要、出資を受けるメリット、ベンチャーキャピタルの種類などについて詳しく解説します。日本M&Aセンターでは、様々なステージで成長を目指す企業のM&Aをはじめ、経営課題の解決に向けて専門チームを組成しご支援を行っています。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちらベンチャー
事業計画書は、自社のビジネスプランを内外に説明する際に重要な資料です。また、事業計画書を作成することで、自社の強みや課題の抽出にも役立ちます。ただし、事業知計画書には規定のフォーマットがない為、ポイントを押さえて作成することが大切です。本記事では、事業計画書の概要やメリット、作成方法についてご紹介します。日本M&Aセンターは上場企業、中堅・中小企業のM&A・企業戦略を経験・実績豊富なチームがご支援
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