株式会社八十二銀行（8359）と株式会社長野銀行（8521）は、両行の経営統合を決定した。
八十二銀行を完全親会社、長野銀行を完全子会社とする株式交換にて行われる。
両行はともに長野県を地盤とした銀行。
長きにわたる低金利環境等、両行を取り巻く金融経済環境の厳しさが増す中、様々な社会構造の変革への対応が期待されている状況を踏まえ、地域の発展を使命とする両行が手を携えることが、ステークホルダーに貢献するための最適な選択であると判断し、本決定に至る。
本件M&Aにより、両行は下記の相乗効果を狙う。
・今後の予定
2023年1月 最終契約の締結
2023年5月30日 長野銀行上場廃止日
2023年6月1日 株式交換の効力発生日
株式会社八十二銀行（8359）は、連結子会社である八十二システム開発株式会社（長野県長野市）の吸収合併を決定し、合併契約を締結した。八十二銀行を存続会社、八十二システム開発を消滅会社とする吸収合併方式で、八十二システム開発は効力発生日をもって解散する。八十二銀行は、長野県を地盤とした銀行。八十二システム開発は、銀行業務に関する各種システム設計・開発を行っている。八十二銀行は、グループにおけるシステ
株式会社八十二銀行(8359)は、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（8354）傘下のiBankマーケティング株式会社（福岡県福岡市、iBank社）と、iBank事業への参画に関する正式合意および資本業務提携を行うことを決定した。本件では、八十二銀行が、iBank社の株式の一定割合を取得する。八十二銀行は、銀行業を行っている。ふくおかフィナンシャルグループは、銀行、その他銀行法により子会社とす
株式移転とは？株式移転とは、企業が自社の発行済み株式の全てを新設の会社に取得させる組織再編手法※の1つです。経営効率化や組織再編の迅速化などを図るために用いられます。株式の移動により、新会社は企業の完全親会社（持株会社）となります。元々の企業の株主は完全親会社が新たに発行する株式の割り当てを受けて、完全親会社の株主になります。本記事では、株式移転のメリットやデメリット、手続きの流れなどを解説します
経営統合とは経営統合は、企業が持株会社を設立し、その持株会社が複数の子会社を所有・管理する形態を指します。親会社となる持株会社は各子会社の株式を保有し、戦略的な意思決定や資源配分を行います。各子会社は独立した法人格を持ちながらも、持株会社の下で協力し合い、シナジーを生み出すことが目的です。リスクの分散、経営資源の最適化、各事業の専門性を活かして経営効率の向上を期待できる一方で、統合の過程での文化の
株式交付とは？株式交付は、M&Aなどにおいて買い手（譲受け企業）が他社を子会社化するために支払う対価として、自社の株式の交付を認める制度です。株式交付制度は、令和3年3月1日に施行された「会社法の一部を改正する法律案」で、企業買収の手続きを合理化することを目的として新たに創設されました。会社法では以下のように定義されています。株式交付（会社法第2条32号の2）株式会社が他の株式会社をその子会社（法
企業間で行われる組織再編の方法の一つに株式交換があります。本記事では、株式交換の基礎からメリット・デメリットを整理した上で、株式交換を行う場合の具体的な流れや税務処理・著名企業の実例などについて解説していきます。株式交換とは？株式交換とは、売り手側である譲渡企業の全株式を、買い手側である譲受企業の株式と交換することにより100%の親子関係を生じさせる手法です。対価が譲受企業の株式であることが、大き
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。この記事のポイント買収は他企業の株式を取得し経営権を獲得する手法であり、迅速な事業展開が可能である。合併や子会社化と異なり、買収は株式の過半数以上を取得することで行われ、敵対的買収と友好的買収の2種類が存在する。買収の目的は売上拡大や事業多角
中堅中小企業M&Aにおける株式交換スキームの活用状況日本M&Aセンターでは、上場企業が買い手となるM&A案件の成約を数多く支援している。そのうち株式交換スキームを用いたのは、2013年度で4件、その以前3年間で1件であったことを考えれば、株式交換スキームがここにきて注目を浴びてきていることがわかる。成約には至らなかったが、交渉過程で株式交換スキームを検討するケースは数多い。この背景には、やはり金庫
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
500エラー
お探しのページは削除されたか、一時的にご利用できない可能性があります。
お探しのページのURLが正しいかどうかご確認ください。
M&Aマガジン トップへ