株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド（4436）は、LINE株式会社（東京都新宿区）が展開するlivedoor事業（ライブドアブログ・livedoor ニュース・Kstyleなど）を譲り受けることを決定した。
LINEが新たに設立する完全子会社「株式会社ライブドア」へ吸収分割によりlivedoor事業を承継させ、その全株式をミンカブが取得し、完全子会社化する。
ミンカブ・ジ・インフォノイドは、「MINKABU」や「株探」など投資家向けメディア事業の運営と、金融機関を中心顧客とした情報ソリューションの提供を行っている。
LINEは、コミュニケーションアプリ「LINE」の提供と、LINEを中心としたインターネット関連事業を展開している。Zホールディングスの完全子会社。
本件M&Aにより、ミンカブ・ジ・インフォノイドは、事業ドメインを金融から生活領域全般へ拡大させる。また既存メディアとの相互乗り入れや、AI技術・NFT技術といったノウハウの利用価値向上、マーケティング力の強化を図る。
日本M&Aセンターでは、インターネット関連サービス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド（4436）は、完全子会社である株式会社ライブドア（東京都港区）と株式会社シーソーゲーム（東京都港区）の合併を決定した。ライブドアを存続会社とする吸収合併方式で、シーソーゲームは合併効力発生日に解散する。ミンカブ・ジ・インフォノイドは、「株探（かぶたん）」「みんかぶ」など資産形成・株式メディアを運営。ライブドアは、「ライブドアブログ」、「ライブドアニュース」、「
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド（4436）の子会社である株式会社ミンカブソリューションサービシーズ（東京都港区、以下「MSS」）は、2024年5月10日、株式会社トレードワークス（3997、以下「TW」）との間で業務提携を行うことを決定し、業務提携契約の締結及びMSSによるTW株式の追加取得を決定した。ミンカブ・ジ・インフォノイドグループは、情報系ソリューション事業並びに幅広い金融機関におけ
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド（4436）は、連結子会社であるCWSBrains株式会社（東京都港区）と、同じく連結子会社化した株式会社フロムワン（東京都中央区）を合併することを決定した。CWSBrainsを存続会社とし、フロムワンは消滅会社とする吸収合併方式。合併にあたり、フロムワン株主に対してCWSBrains普通株式1株を交付する。ミンカブ・ジ・インフォノイドは、投資家向けソーシャルメ
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド（4436）は、連結子会社である株式会社ミンカブソリューションサービシーズ（東京都港区、以下MSS）と孫会社であるロボット投信株式会社（東京都港区、以下RF）の合併を決定した。MSSを存続会社とし、RFは消滅会社とする吸収合併方式。ミンカブ・ジ・インフォノイドは、投資家向けソーシャルメディア運営や、金融機関向けソリューションサービス提供を行っている。MSSおよび
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド（4436）は、株式会社フロムワン（東京都中央区）が発行する株式の全てを取得し、完全子会社化するため、株式会社電通グループ（4324）をはじめとするフロムワン株主との間で、株式譲渡契約を締結した。ミンカブ・ジ・インフォノイドは、投資家向けソーシャルメディア運営や、金融機関向けソリューションサービス提供を行っている。フロムワンは、世界のサッカー情報を配信する「SO
関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」で以下のように定義されています。～略～「関連会社」とは、会社等及び当該会社等
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
子会社化は事業の成長・発展に向けた経営戦略として多くの企業で行われています。本記事では、子会社化するメリット・デメリット、子会社の種類について詳しく解説します。子会社化とは？子会社とは、経営の意思決定機関（株主総会）が特定の会社（親会社）に支配された状態にある会社を指します。株主総会では、決算承認・配当金額・役員報酬などさまざまな事項を決定します。こうした会社の経営に関する重要な事項を決定する権限
日本M&Aセンターグループとして初のM&Aを行い、2020年10月に株式会社企業評価総合研究所の子会社となった株式会社スピアは、2021年11月に創業25周年を迎えました。スピア取締役の宮城と社長室室長の永井に、M&A後のPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション：M&A後の経営統合）について聞きました。日本M&Aセンターグループ初のM&Aで企業評価総合研究所の子会社にスピアでは74人（202
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。この記事のポイント買収は他企業の株式を取得し経営権を獲得する手法であり、迅速な事業展開が可能である。合併や子会社化と異なり、買収は株式の過半数以上を取得することで行われ、敵対的買収と友好的買収の2種類が存在する。買収の目的は売上拡大や事業多角
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