イオンフィナンシャルサービス株式会社（8570）は、連結子会社であるイオンクレジットサービス株式会社（東京都千代田区）を吸収合併することを決定した。イオンフィナンシャルサービスを存続会社とする吸収合併方式。
イオンフィナンシャルサービスは、グループ会社の経営管理ならびにそれに付帯する業務を行っている。
イオンクレジットサービスは、クレジットカード事業、決済サービス・プロセッシング事業を展開している。
本件によりイオンフィナンシャルサービスは、グループ横断での経営資源の戦略的活用とさらなる意思決定の迅速化を図る。
・今後の予定
合併契約締結日 2022年12月1日
合併効力発生日 2023年上期
イオンフィナンシャルサービス株式会社（8570）は、①イオンリテール株式会社（千葉県千葉市）が営むWAONバリュイシュア事業※（以下：ARバリュイシュア事業）を簡易吸収分割の方法により、②株式会社イオン銀行（東京都千代田区）が営むWAONバリュイシュア事業（以下：ABKバリュイシュア事業）を、簡易吸収分割及び略式吸収分割の方法によりそれぞれイオンフィナンシャルサービスへ承継する組織再編について、イ
イオンフィナンシャルサービス株式会社（8570）は、PostandTelecommunicationFinanceCompanyLimited（ベトナムハノイ、以下PTF）の持分を取得し、完全子会社とする持分譲渡契約の締結を決定した。取得価格は、4,300,000百万ベトナムドン：約262億円（1ベトナムドン＝0.0061円で換算）。子会社化の実施時期は2024年を見込む。イオンフィナンシャルサー
イオンフィナンシャルサービス株式会社(8570)は、関係当局の認可等を前提に、独国アリアンツグループ傘下の日本法人であるアリアンツ生命保険株式会社（東京都港区）が第三者割当増資により発行する株式を引き受け、同社を子会社化することを決定した。取得価額は、アリアンツ生命保険の普通株式1株当たり100千円、議決権所有割合は60.0％となる。イオンフィナンシャルサービスグループは、グループ戦略の一環として
合併は企業の成長を加速させる手段として広く採用されていますが、そのプロセスにはリスクも潜んでいます。戦略的な選択が成功を左右する中、本記事では合併のメリットとデメリット、手続きなど、合併の概要を紹介します。この記事のポイント企業の合併は、2つ以上の企業が統合し新しい法人を形成することを指す。合併は存続会社が権利義務を承継する「吸収合併」と、全ての法人格が消滅し新会社が設立される「新設合併」の2種類
本記事では合併手法のうち、吸収合併について概要をご紹介します。この記事のポイント吸収合併は、存続会社が消滅会社の権利義務を包括的に承継し、効率的な経営とシナジー効果を目指す手法。吸収合併の特徴として、資産や負債が一括承継され、許認可も維持される点がある。主な手続きは取締役会の決議、合併契約の締結、債権者保護手続き、株主総会の決議などが含まれる。[mokuji]吸収合併とは？吸収合併は、存続会社に消
M&Aは大きく分けて「合併」と「買収」の2種類に分けられますが、新設合併は、組織再編を目的とする合併手法のひとつです。本記事では新設合併の概要をご紹介します。この記事のポイント新設合併は、複数の企業が合併し新たな法人を設立する手法で、コスト削減や生産性向上を目的とする。吸収合併とは異なり、すべての法人格が消滅し、資産・負債が新設会社に引き継がれる。デメリットには手続きの複雑さ、免許の引き継ぎができ
「M&Aは人助け」を信条に2008年から2022年までの間、買い手企業として計25社を譲受した大阪市のハシダ技研工業株式会社。火力発電所に使用されるガスタービン部品は高い技術力から、ゼネラル・エレクトリック（GE）社や三菱重工業など名だたる企業を取引先に持ち、自動ドアの自社ブランドも好調な製造業のグループ企業です。後継者のいない製造業を譲り受けながら成長を果たしています。事業はグループ売上高200
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。この記事のポイント買収は他企業の株式を取得し経営権を獲得する手法であり、迅速な事業展開が可能である。合併や子会社化と異なり、買収は株式の過半数以上を取得することで行われ、敵対的買収と友好的買収の2種類が存在する。買収の目的は売上拡大や事業多角
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