株式会社IBJ（6071）は、完全子会社である株式会社IBJライフデザインサポート（東京都新宿区）を吸収合併することを決定した。
IBJを存続会社とし、IBJライフデザインサポートを消滅会社とする吸収合併方式。
IBJは、結婚相談所を中心に婚活サービスを複合展開している会社。インターネットを利用した各種情報の提供、および異性紹介サービス事業を行っている。
IBJライフデザインサポートは、ライフデザイン（人生設計）サポートを目的とした家計管理・資産運用・保険選びを提案している。
IBJは、IBJライフデザインサポートが行う保険事業、開業支援事業の意思決定を一体化し、よりスピーディーな経営を目的として本決定に至る。
・今後の予定
効力発生日 2023年1月1日
日本M&Aセンターでは、ウェディング業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社ノバレーゼ（9160）は、株式会社IBJ（6071）と資本業務提携契約を締結することとした。ノバレーゼは、ブライダル事業（婚礼プロデュース部門・婚礼衣裳部門・レストラン部門）を行っている。IBJは、結婚相談所を中心に婚活サービスを複合展開している会社。インターネットを利用した各種情報の提供、および異性紹介サービス事業を行っている。ノバレーゼは、本提携により、両社の持つ知見やノウハウ等の相互
株式会社KVillageTokyo（東京都新宿区）は、2023年3月7日付にて株式会社カンナムドール（東京都渋谷区）の全株式を取得し、子会社化した。KVillageTokyoは、株式会社IBJ（6071）のグループ会社。韓国語教室や韓国情報メディア等の運営、韓国留学手続き代行、有料職業紹介業を行っている。カンナムドールは、韓国スキンケアEC、韓国美容情報サイトの運営を行っている。本件M&AによりK
株式会社IBJ（6071）は、株式会社Diverse（東京都千代田区）の株式を譲渡することを決定した。議決権所有割合は、19.95％となり、Diverseは持分法も含めIBJの連結対象から除外される。譲渡先は、Diverse代表取締役である津元啓史氏。IBJは、結婚相談所などの婚活サービスを展開している。Diverseは、友人・恋人探しのマッチングアプリを中心にマッチングサービス事業を行っている。
株式会社IBJ(6071)は、連結子会社である株式会社かもめ（東京都港区）ならびに株式会社IBJウエディングの全株式を譲渡することを決定した。なお、IBJウエディングの送客カウンター事業はIBJへ移管、今後も事業拡大とともにブライダル需要の創出を目指す。IBJは、結婚相談所ネットワーク事業、直営結婚相談所事業、婚活パーティー事業、婚活アプリ事業、ライフデザイン事業を展開している。かもめは、旅行事業
株式会社IBJ（6071）のグループ会社である株式会社KVillageTokyo（東京都新宿区）は、韓国情報メディア「kasioda」を事業譲受した。IBJは、結婚相談所連盟事業、直営結婚相談所事業、イベント（パーティー・合コン）事業、コミュ二ティ（婚活サイト）事業、フランチャイズ事業、ライフデザイン事業を行っている。KVillageTokyoは、韓国語教室の経営、韓国留学手続き代行、韓国情報メデ
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
合併とは？合併とは、2つ以上の企業が統合し、新しい企業を形成することを指します。企業が競争力を高めるための重要な手段の一つであり、企業は合併によって相互のリソースを共有し、コストを削減し、より広範な市場にアクセスすることが可能になります。合併は、複数の会社が1つになるため、いずれかの法人格が消滅しますが、買収では経営権が移譲されるのみで、買収した会社の法人格は消滅せず残ります。実務的には完全子会社
関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------
本記事では合併手法のうち、吸収合併について概要をご紹介します。この記事のポイント吸収合併は、存続会社が消滅会社の権利義務を包括的に承継し、効率的な経営とシナジー効果を目指す手法。吸収合併の特徴として、資産や負債が一括承継され、許認可も維持される点がある。主な手続きは取締役会の決議、合併契約の締結、債権者保護手続き、株主総会の決議などが含まれる。[mokuji]吸収合併とは？吸収合併は、存続会社に消
M&Aは大きく分けて「合併」と「買収」の2種類に分けられますが、新設合併は、組織再編を目的とする合併手法のひとつです。本記事では新設合併の概要をご紹介します。この記事のポイント新設合併は、複数の企業が合併し新たな法人を設立する手法で、コスト削減や生産性向上を目的とする。吸収合併とは異なり、すべての法人格が消滅し、資産・負債が新設会社に引き継がれる。デメリットには手続きの複雑さ、免許の引き継ぎができ
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
'%20fill='none'%20stroke='%23111'%20stroke-width='1'/%3e%3c/svg%3e){kind=small}
婚礼・葬儀業のM&A売却・事業承継案件一覧