富士通株式会社（6702）は、連結子会社である株式会社滋賀富士通ソフトウェア（滋賀県大津市）を吸収合併することを決定し、合併契約を締結した。
富士通を存続会社とする吸収合併方式で、滋賀富士通ソフトウェアは解散する。
富士通は、コンピュータ機器や通信システム、情報処理システムなど手掛ける大手電機メーカー。
完全子会社の滋賀富士通ソフトウェアは、特定金融機関の勘定系システムをサポートすることを目的とし、金融機関との合弁会社として設立された企業。近年においては特定金融機関に限らず、金融分野全般に向けたソリューションサービスを展開する事業環境に至ったことから、当初の設立目的を果たしたとの判断により2022 年 6 月に合併を解消している。
本件により、富士通が持つデリバリー機能と、滋賀富士通ソフトウェアの持つ金融機関向けのサービスノウハウを集約し、さらなる生産性向上を図る。併せて、商品力を強化し、顧客への提供価値向上へとつなげていく。
・今後の予定
効力発生日 2023年4月1日
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古河電気工業株式会社（5801）は、富士通株式会社（6702）の100％子会社である富士通オプティカルコンポーネンツ株式会社（神奈川県川崎市、以下：FOC社）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。古河電気工業は、メタル・ポリマー・フォトニクス・高周波の4つのコア技術を強みに、インフラ分野、自動車部品分野等の多岐にわたる技術・製品・サービスを提供している。FOC社は、光通信ネットワークを構築
パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社（東京都港区）は、富士通コミュニケーションサービス株式会社（神奈川県横浜市）の株式取得（100％子会社化）に向けた株式譲渡契約を富士通株式会社（6702）と締結したことを発表した。パーソルビジネスプロセスデザインは、顧客の課題に応じて、コンサルティングやAIなどの最新のテクノロジーを掛け合わせたBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスを提供して
富士通株式会社（6702）は、連結子会社である株式会社富士通アドバンストシステムズ（愛知県名古屋市、以下：FASYS）を吸収合併することを決定した。富士通を存続会社とする吸収合併方式で、FASYSは解散する。富士通は、ソフトウェア・情報処理分野・通信分野の製品の開発・製造・販売ならびにサービスの提供を行っている。FASYSは、金融機関向けシステムの開発およびサポートを目的として1991年に設立され
富士通株式会社（6702）は、連結子会社である株式会社富士通総研（東京都大田区、以下：FRI）を吸収合併することを決定した。富士通を存続会社とする吸収合併方式で、FRIは解散する。富士通は、ソフトウェア・情報処理分野・通信分野の製品の開発・製造・販売ならびにサービスの提供を行っている。FRIは、1986年に富士通グループのコンサルティング会社・シンクタンクとして設立され、近年は公共の顧客を中心に事
富士通株式会社（6702）は、2024年3月28日開催の取締役会において、同社の欧州子会社の再編及び本再編に伴う一部の子会社の清算（特定子会社の異動を含む）を決議した。概要富士通は、「FujitsuUvance」を中心としたグローバルなソリューションやサービスの提供を拡大していくことで、新たなビジネス機会の創出と収益力向上を図り、企業価値の持続的成長に向け取り組んでいる。この取り組みの一環として、
本記事では合併手法のうち、吸収合併について概要をご紹介します。この記事のポイント吸収合併は、存続会社が消滅会社の権利義務を包括的に承継し、効率的な経営とシナジー効果を目指す手法。吸収合併の特徴として、資産や負債が一括承継され、許認可も維持される点がある。主な手続きは取締役会の決議、合併契約の締結、債権者保護手続き、株主総会の決議などが含まれる。[mokuji]吸収合併とは？吸収合併は、存続会社に消
M&Aは大きく分けて「合併」と「買収」の2種類に分けられますが、新設合併は、組織再編を目的とする合併手法のひとつです。本記事では新設合併の概要をご紹介します。この記事のポイント新設合併は、複数の企業が合併し新たな法人を設立する手法で、コスト削減や生産性向上を目的とする。吸収合併とは異なり、すべての法人格が消滅し、資産・負債が新設会社に引き継がれる。デメリットには手続きの複雑さ、免許の引き継ぎができ
合併は企業の成長を加速させる手段として広く採用されていますが、そのプロセスにはリスクも潜んでいます。戦略的な選択が成功を左右する中、本記事では合併のメリットとデメリット、手続きなど、合併の概要を紹介します。この記事のポイント企業の合併は、2つ以上の企業が統合し新しい法人を形成することを指す。合併は存続会社が権利義務を承継する「吸収合併」と、は全ての法人格が消滅し新会社が設立される「新設合併」の2種
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事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。この記事のポイント買収は他企業の株式を取得し経営権を獲得する手法であり、迅速な事業展開が可能である。合併や子会社化と異なり、買収は株式の過半数以上を取得することで行われ、敵対的買収と友好的買収の2種類が存在する。買収の目的は売上拡大や事業多角
関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」で以下のように定義されています。～略～「関連会社」とは、会社等及び当該会社等
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