パス株式会社（3840）は、パスを株式交換完全親会社、株式会社RMDC（東京都中央区）を株式交換完全子会社とする株式交換の実施を決定し、両社間で株式交換契約を締結した。
RMDCの普通株式1株に対して、パスの普通株式1,883.24株を割当交付する。
パスは、美容・健康に関しての通信販売事業を行っている。
RMDCは、再生医療支援、研究開発、化粧品原料、海外事業を行っている。
本件M&Aによりパスは、コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業および再生医療関連事業の持続的な成長、ならびに収益基盤の強化を図る。
・今後の予定
効力発生日 2023年1月31日
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パス株式会社（3840）は、株式会社三和製作所（神奈川県横浜市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。パスは、美容・健康に関しての通信販売事業を行っている。三和製作所は、制御ソフトウェア製作、AIプログラム開発、特殊放射線測定器製作、廃炉向けロボット製作、土壌除染装置開発・製作を行っている。背景・目的パスは、三和製作所の持つAIによる画像処理技術とロボティクス技術を活用し、産業機器の開発及
パス株式会社（3840）は、完全子会社である株式会社RMDC（東京都中央区）へ一部事業の譲渡を決定した。対象事業は、パスが運営するコスメ事業と、パスの完全子である会社株式会社アルヌール（東京都渋谷区）が運営する再生医療関連事業。譲渡価格は、コスメ事業が約98百万円、再生医療関連事業が0円の予定。パスは、美容・健康に関しての通信販売事業を行っている。RMDCは、再生医療支援、研究開発、化粧品原料、海
パス株式会社(3840)、連結子会社であるBlockshineJapan株式会社（東京都渋谷区）の全株式を売却することを決定した。譲渡先は、BlockshineJapanの代表者である赤坂恵司氏。BlockshineJapanの100％子会社BlockshineSingaporePte,Ltdについても同じく連結から外れることとなる。BlockshineJapan及びBlockshineSinga
市進ホールディングス(4645)は、パス(3840)の連結子会社であるパス・トラベル株式会社（東京都渋谷区）の全株式を取得し、連結子会社化することを決定した。取得価額は60百万円。パス・トラベルは、主に関西方面の大学・企業・個人を対象に、学術及びビジネス出張、観光などに関する国内外の旅行プランの企画・手配の事業サービスを提供している。パスは、本件に伴い旅行事業を廃止する。本件M&Aにより、市進HD
パス(3840)は、決済代行事業の全部を、株式会社ユニヴァ・ペイキャスト（東京都港区）に譲渡し、同事業を廃止することを決定した。譲渡価額は8,000千円。ユニヴァ・ペイキャストは、決済代行業やサイト改善・運営サポートツールの開発・運用などを行っている。パスは、上場以来決済代行事業を営んできたが、近年の事業環境の変化に伴い、大規模な設備投資やシステム改修、リソース確保などの大幅な追加コストが見込まれ
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------
株式交付とは？株式交付は、M&Aなどにおいて買い手（譲受け企業）が他社を子会社化するために支払う対価として、自社の株式の交付を認める制度です。株式交付制度は、令和3年3月1日に施行された「会社法の一部を改正する法律案」で、企業買収の手続きを合理化することを目的として新たに創設されました。会社法では以下のように定義されています。株式交付（会社法第2条32号の2）株式会社が他の株式会社をその子会社（法
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
企業間で行われる組織再編の方法の一つに株式交換があります。本記事では、株式交換の基礎からメリット・デメリットを整理した上で、株式交換を行う場合の具体的な流れや税務処理・著名企業の実例などについて解説していきます。株式交換とは？株式交換とは、売り手側である譲渡企業の全株式を、買い手側である譲受企業の株式と交換することにより100%の親子関係を生じさせる手法です。対価が譲受企業の株式であることが、大き
日本M&Aセンターグループとして初のM&Aを行い、2020年10月に株式会社企業評価総合研究所の子会社となった株式会社スピアは、2021年11月に創業25周年を迎えました。スピア取締役の宮城と社長室室長の永井に、M&A後のPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション：M&A後の経営統合）について聞きました。日本M&Aセンターグループ初のM&Aで企業評価総合研究所の子会社にスピアでは74人（202
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