株式会社INPEX（1605）は、連結子会社である株式会社INPEXトレーディング（東京都港区）の吸収合併を決定した。
INPEXを存続会社とする吸収合併方式であり、INPEXトレーディングは解散する。
INPEXは、石油・天然ガス、その他の鉱物資源の調査・探鉱・開発・生産・販売や、それらを行う企業に対する投融資などを行っている。
INPEXトレーディングは、石油、天然ガス、その他鉱物資源の売買ならびに売買に関する代理または仲介、斡旋を行っている。
本合併によりINPEXは、エネルギー需要の伸びを見込むアジア地域への販路拡大、多様化する顧客の要望対応を進める。
INPEXトレーディングの完全子会社であるインペックス・エナジー・トレーディング・シンガポール社（以下IETS社）の機能強化実施や、INPEXトレーディングの機能をIETS社へ段階的に移管し、販売機能をIETS社へ集約していく。
・今後の予定
効力発生日 2024年4月1日
株式会社INPEX（1605）は、国内における石油･天然ガス事業等（以下「本事業」）を、会社分割（簡易吸収分割）により、子会社である株式会社INPEXJAPAN（東京都港区）に承継させることを決定した。INPEXを吸収分割会社とし、INPEXJAPANを吸収分割承継会社とする吸収分割方式。INPEXは、石油・天然ガスの探鉱や開発、生産ならびに卸売を手掛けている。INPEXJAPANは、国内における
株式会社INPEX（1605）は、TeraWattTechnologyInc.（米国カリフォルニア州、以下TeraWatt）への出資を発表した。INPEXは、石油・天然ガス、その他の鉱物資源の調査・探鉱・開発・生産・販売や、それらを行う企業に対する投融資などを行っている。TeraWattは、既存のリチウムイオン電池から大幅に小型化、軽量化、大容量化された次世代リチウムイオン電池の開発・商用化を進め
株式会社INPEX（1605）は、PTSupremeEnergyMuaraLaboh（インドネシア共和国・西スマトラ州、SEML）の発行済株式の20％を取得することを決定した。INPEXは、国内外で石油・天然ガス等の権益を持つ石油開発企業。石油・天然ガス、その他の鉱物資源の調査、探鉱、開発、生産、販売及び同事業に付帯関連する事業、それらを行う企業に対する投融資を行っている。SEMLは、ムアララボ地
株式会社INPEX(1605)は、欧州における再生可能エネルギー事業を推進することを目的として英国に新設したINPEXRenewableEnergyEuropeLimited（イギリス・ロンドン、INPEXREE）を通じて、三菱商事株式会社(8058)の完全孫会社である蘭法人DiamondGeneratingEuropeB.V.社(オランダ・アムステルダム、DGE-NL)とDGE-NL子会社の株式
出光興産株式会社(5019)は、連結子会社である出光スノーレ石油開発株式会社（東京都千代田区、ISD）の株式の一部を株式会社INPEX(1605)に譲渡することについて、INPEXおよび大阪ガスサミットリソーシズ株式会社（大阪府大阪市、OSR）との間で株式譲渡契約を締結した。本件は、OSRが保有するISDの全株式および出光興産が保有する持分の一部をINPEXに売却。ISDは、持分法適用会社となる。
本記事では合併手法のうち、吸収合併について概要をご紹介します。この記事のポイント吸収合併は、存続会社が消滅会社の権利義務を包括的に承継し、効率的な経営とシナジー効果を目指す手法。吸収合併の特徴として、資産や負債が一括承継され、許認可も維持される点がある。主な手続きは取締役会の決議、合併契約の締結、債権者保護手続き、株主総会の決議などが含まれる。[mokuji]吸収合併とは？吸収合併は、存続会社に消
M&Aは大きく分けて「合併」と「買収」の2種類に分けられますが、新設合併は、組織再編を目的とする合併手法のひとつです。本記事では新設合併の概要をご紹介します。この記事のポイント新設合併は、複数の企業が合併し新たな法人を設立する手法で、コスト削減や生産性向上を目的とする。吸収合併とは異なり、すべての法人格が消滅し、資産・負債が新設会社に引き継がれる。デメリットには手続きの複雑さ、免許の引き継ぎができ
合併は企業の成長を加速させる手段として広く採用されていますが、そのプロセスにはリスクも潜んでいます。戦略的な選択が成功を左右する中、本記事では合併のメリットとデメリット、手続きなど、合併の概要を紹介します。この記事のポイント企業の合併は、2つ以上の企業が統合し新しい法人を形成することを指す。合併は存続会社が権利義務を承継する「吸収合併」と、は全ての法人格が消滅し新会社が設立される「新設合併」の2種
「M&Aは人助け」を信条に2008年から2022年までの間、買い手企業として計25社を譲受した大阪市のハシダ技研工業株式会社。火力発電所に使用されるガスタービン部品は高い技術力から、ゼネラル・エレクトリック（GE）社や三菱重工業など名だたる企業を取引先に持ち、自動ドアの自社ブランドも好調な製造業のグループ企業です。後継者のいない製造業を譲り受けながら成長を果たしています。事業はグループ売上高200
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。この記事のポイント買収は他企業の株式を取得し経営権を獲得する手法であり、迅速な事業展開が可能である。合併や子会社化と異なり、買収は株式の過半数以上を取得することで行われ、敵対的買収と友好的買収の2種類が存在する。買収の目的は売上拡大や事業多角
関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」で以下のように定義されています。～略～「関連会社」とは、会社等及び当該会社等
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