日東電工、子会社の三重日東電工を吸収合併へ
日東電工株式会社（6988）は、完全子会社である三重日東電工株式会社（三重県亀山市、以下三重日東）を吸収合併することを決定した。
日東電工を存続会社とする吸収合併方式で、三重日東は解散する。
日東電工および三重日東は、工業用材料、電子材料、機能材料の製造販売を行っている。
本合併により日東電工は、経営資源の集約による経営効率化を図る。
・今後の予定
契約締結日 2023年1月10日
効力発生日 2023年4月1日
化学製品製造（製薬・トイレタリー除く）業界のM&A売却・事業承継案件
日本M&Aセンターでは、化学製品製造（製薬・トイレタリー除く）業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
その他のM&A売却・事業承継案件一覧
日東電工に関連するM&Aニュース
日東電工、英国のARグラス向けホログラフィック光学素子開発企業の株式を一部取得
日東電工株式会社（6988、以下Nitto）は、英国の拡張現実（AR）グラス開発企業TruLifeOptics社（英国ロンドン、以下TLO社）の株式の一部取得を決定した。Nittoは、粘着テープなどの包装材料・半導体関連材料・光学フィルムなどを製造販売。また、ARグラスの性能や快適さを向上させるために、強みである粘接着技術・光学設計技術や薄膜・多層塗工などの基幹技術を活かした材料開発に注力している
日東電工、英製紙大手モンディのパーソナルケア事業4社を完全子会社化
日東電工株式会社(6988)は、Mondiplc（イギリス、Mondi社）のパーソナルケア事業(注1)を構成する子会社4社MondiGronauGmbH（ドイツ）、MondiAscaniaGmbH（ドイツ）、MondiChinaFilmTechnologyCo.,Ltd（中国）、MondiJacksonLLC（アメリカ）の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。取得価額は、約80,400百
この記事に関連するタグ
「吸収合併・合併・子会社」に関連するコラム
合併とは？買収による統合との違い、メリット、手続きを解説
合併は企業の成長を加速させる手段として広く採用されていますが、そのプロセスにはリスクも潜んでいます。戦略的な選択が成功を左右する中、本記事では合併のメリットとデメリット、手続きなど、合併の概要を紹介します。この記事のポイント企業の合併は、2つ以上の企業が統合し新しい法人を形成することを指す。合併は存続会社が権利義務を承継する「吸収合併」と、全ての法人格が消滅し新会社が設立される「新設合併」の2種類
吸収合併とは？メリット・デメリット、流れを詳しく解説
本記事では合併手法のうち、吸収合併について概要をご紹介します。この記事のポイント吸収合併は、存続会社が消滅会社の権利義務を包括的に承継し、効率的な経営とシナジー効果を目指す手法。吸収合併の特徴として、資産や負債が一括承継され、許認可も維持される点がある。主な手続きは取締役会の決議、合併契約の締結、債権者保護手続き、株主総会の決議などが含まれる。[mokuji]吸収合併とは？吸収合併は、存続会社に消
新設合併とは？メリット・デメリット、流れを詳しく解説
M&Aは大きく分けて「合併」と「買収」の2種類に分けられますが、新設合併は、組織再編を目的とする合併手法のひとつです。本記事では新設合併の概要をご紹介します。この記事のポイント新設合併は、複数の企業が合併し新たな法人を設立する手法で、コスト削減や生産性向上を目的とする。吸収合併とは異なり、すべての法人格が消滅し、資産・負債が新設会社に引き継がれる。デメリットには手続きの複雑さ、免許の引き継ぎができ
25社譲受して成長するハシダ技研工業の「M&Aは人助け」の凄み
「M&Aは人助け」を信条に2008年から2022年までの間、買い手企業として計25社を譲受した大阪市のハシダ技研工業株式会社。火力発電所に使用されるガスタービン部品は高い技術力から、ゼネラル・エレクトリック（GE）社や三菱重工業など名だたる企業を取引先に持ち、自動ドアの自社ブランドも好調な製造業のグループ企業です。後継者のいない製造業を譲り受けながら成長を果たしています。事業はグループ売上高200
買収とは？目的やメリット、手法、流れをわかりやすく解説
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。この記事のポイント買収は他企業の株式を取得し経営権を獲得する手法であり、迅速な事業展開が可能である。合併や子会社化と異なり、買収は株式の過半数以上を取得することで行われ、敵対的買収と友好的買収の2種類が存在する。買収の目的は売上拡大や事業多角
関連会社とは？関係会社・子会社との違いや、メリットなど解説
関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」で以下のように定義されています。～略～「関連会社」とは、会社等及び当該会社等