2023年1月17日のM&Aニュース一覧

アイホン、テシオテクノロジを子会社化へ

アイホン株式会社(6718)は、株式会社テシオテクノロジ(愛知県名古屋市)の全株式取得・子会社化のため、株主との間で株式譲渡契約を締結した。アイホンは、通信機器、音響機器、電子応用機器並びに各種電気機器の製造販売を行っている。テシオテクノロジは、システム開発、システム運用管理等を行っている。本件M&Aによりアイホンは、アプリケーションの設計開発機能の強化を図り、多様化する国内外の市場ニーズへの対応

ナック、連結子会社間で吸収合併へ

株式会社ナック(9788)は、連結子会社であるエースホーム株式会社(東京都新宿区)と、同じく連結子会社であるナックスマートエネルギー株式会社(東京都新宿区)の間で吸収合併を行うことを決定した。エースホームを存続会社、ナックスマートエネルギーを消滅会社とする吸収合併方式。吸収合併の効力発生日と同日付で、存続会社であるエースホームを、ナックハウスパートナー株式会社に社名変更する。ナックは、ダスキン事業

日鉄物産、ノルウェーで水電解装置を製造するハイスター社へ出資

日鉄物産株式会社(9810)は、HYSTARAS(ノルウェー、以下ハイスター社)の第三者割当増資を引受けた。日鉄物産は、鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧の4つをコア事業とする専門商社。ハイスター社は、2020年にノルウェーの研究機関の一つであるSINTEFからのスピンオフにより創業された。独自の特許技術により水電解装置の基幹部材であるスタックを内製し、グリーン水素製造のための水電解装置を製造してい

ビーマップ、MMSマーケティングの株式を追加取得、連結子会社化へ

株式会社ビーマップ(4316)は、持分法適用会社である株式会社MMSマーケティング(東京都千代田区)の第三者割当増資を引き受け、株式を追加取得し連結子会社とすることを決定した。ビーマップは、無線LAN・交通・流通・通信・カメラ監視等に関するインフラ構築と、そのインフラを活用したマネタイズの仕組みを提供している。MMSマーケティングは、マーケティングプラットフォームの提供を行っている。各種メディアへ

ヤマダHDの連結子会社ヤマダ環境資源開発HD、あいづダストセンターを子会社化へ

株式会社ヤマダホールディングス(9831)の連結子会社である株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス(群馬県高崎市)は、株式会社あいづダストセンター(福島県会津若松市)を子会社化する。ヤマダ環境資源開発ホールディングスは、エネルギー・資源リサイクルシステムの研究および開発、環境事業に対する投資を行っている。あいづダストセンターは、福島県会津若松市を拠点に産業廃棄物の収集運搬、中間処理(焼却・選別

野村マイクロ・サイエンス、中国の水翼(上海)成套工程有限公司を連結子会社化へ

野村マイクロ・サイエンス株式会社(6254)は、水翼(上海)成套工程有限公司(中国上海市)の全持分を水ing株式会社(東京都港区)から取得し、連結子会社とすることを決定した。野村マイクロ・サイエンスは、超純水製造装置専業の大手メーカー。電子産業、医薬品産業、バイオテクノロジー、食品産業、環境エネルギー、分析を事業フィールドとしている。水翼(上海)成套工程有限公司は、中国において、半導体関連企業を中

日本エコシステム、葵電気工業を子会社化へ

日本エコシステム株式会社(9249)は、葵電気工業株式会社(愛知県名古屋市)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。日本エコシステムは、環境、公共サービス、交通インフラに関する事業を行っている。公共サービス事業では、トータリゼータシステム※の設計・製造・販売・機器設置、および一般事業者も含めた空調衛生設備等のファシリティ(設備・施設)に関わる事業を行っている。葵電気工業は、大規模プロジェクト

プレミアアンチエイジング、ベネクスを連結子会社化へ

プレミアアンチエイジング株式会社(4934)は、株式会社ベネクス(神奈川県厚木市)の全株式を取得し、連結子会社することを決定した。プレミアアンチエイジングは、化粧品・健康食品の企画・開発・輸出入・通信販売・卸および小売り業務を行っている。ベネクスは、アミノ酸・オリゴペプチド還元により製造されたナノプラチナ、および複数の鉱物を組み合わせた素材から作るリカバリーウェアの開発・製造・販売を行っている。本

KTC、手動工具の製造・販売を行うHI-TOOLを子会社化へ

京都機械工具株式会社(5966、以下KTC)は、株式会社HI-TOOL(大阪府枚方市)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。KTCは、自動車整備用工具、医療用工具および関連機器、精密工作機械部品・産業用機械部品などの製造販売を行っている。HI-TOOLは、手動工具の製造・販売を行っている。世界30か国以上の国と地域に販売ルートを持つ。本件M&AによりKTCは、中期経営計画に基づき、新たな市

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