M&Aニュース

成長戦略セミナー

ダントーホールディングス、TAT Capital Fund LLCへの第三者割当増資により資金調達を実施へ

更新日:

ダントーホールディングス株式会社(5337)は、TAT Capital Fund LLC(米国 ハワイ州)を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決定した。

ダントーホールディングスは、グループにて建設用陶磁器等事業、不動産事業を展開している。

TAT Capital Fund LLCは、不動産開発投資、コーポレートベンチャーキャピタルを行っている。

ダントーホールディングスは、グループに求められる最優先課題が淡路島工場(阿万事業所、福良事業所)の再生・再構築であり、早期の設備投資が必要と判断。

投資資金の調達方法として、金融機関からの借入では審査手続き等に時間を要することから、迅速で確実性が高い第三者割当が最善と判断し、本件に至った。

・今後の予定
払込期日 2023年1月31日

窯業界のM&A・事業承継の動向はこちら

ダントーホールディングスに関連するM&Aニュース

ダントーホールディングス、連結子会社の増資及び特定子会社化へ

ダントーホールディングス株式会社(5337)は、連結子会社であるタッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社(東京都港区)の増資および引受を決定した。なお、本増資により、同社はダントーホールディングスの特定子会社となる。ダントーホールディングスは、グループにて建設用陶磁器等事業、不動産事業を展開している。タッチストーン・キャピタル・マネージメントは、ダントーホールディングスグループにて、不動

ダントーホールディングス、連結子会社のダントーテクノロジーズを特定子会社化へ

ダントーホールディングス株式会社(5337)は、連結子会社のダントーテクノロジーズ株式会社(東京都中央区)の第三者割当増資および増資引受を決定した。本第三者割当増資により、ダントーテクノロジーズの資本金はダントーホールディングスの資本金の100分の10以上に相当し、特定子会社となる。ダントーホールディングスは、グループにて建設用陶磁器等事業、不動産事業を展開している。ダントーテクノロジーズは、高分

ダントーHD米国連結子会社SRE Mortgage Alliance Inc.の第三者割当増資決定

ダントーホールディングス株式会社(5337)の米国連結子会社SREMortgageAllianceInc.(アメリカ・カリフォルニア州、SREMA)は、第三者割当増資決議を行い、同社の第三者割当増資を決定した。ダントーは、割当先であるSRETechnologiesInc.(アメリカ・カリフォルニア州、SRET)から10,000,000株、1株当たり1米ドルで取得する。第三者割当増資に伴い、SREM

ダントーHDのアメリカ子会社、ホノルルで住宅開発事業を展開するKKRP社と資本業務提携

ダントーホールディングス株式会社(5337)の連結子会社DantoUSAInc.(アメリカ・ハワイ州・ハワイ島)は、KalokoResidentialParkLLC(アメリカ・ハワイ州・ホノルル、KRP社)と資本提携を行うことを決定した。取得価額は、20,000千米ドル。持分取得割合は、50.0%。ダントーHDは、純粋持株会社および不動産賃貸業を展開している。連結子会社化のDantoUSAInc.

ダントーHDの連結子会社SRE Mortgage Alliance Inc.、アメリカでIT管理システム開発を行うLodasoft,LLCと資本業務提携へ

ダントーホールディングス株式会社(5337)の連結子会社SREMortgageAllianceInc.(アメリカ合衆国・カリフォルニア州)は、Lodasoft,LLC(アメリカ合衆国・ミシガン州)と資本提携を行うことを決定した。米国ミシガン州のLLC法に基づき、SREMortgageAllianceInc.がLodasoft,LLCに対し5,000千米ドル(527百万円)を出資(CapitalCo

この記事に関連するタグ

「第三者割当増資・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

資金調達とは?経営者がおさえておきたい調達方法、メリット・デメリットを解説

経営・ビジネス
資金調達とは?経営者がおさえておきたい調達方法、メリット・デメリットを解説

企業経営に不可欠な資金調達には様々な方法があります。どのように安全かつ効率的に資金を調達すれば良いのか、本記事では、資金調達の方法や具体例、リスクへの対応などわかりやすく解説します。日本M&Aセンターは、M&Aを通じて資金調達など様々な経営課題の解決を専門家チームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。M&A・経営のご相談はこちら資金調達とは?資金調達の意義と役割は以下のように

タイにおける日本食市場の2024年最新動向

海外M&A
タイにおける日本食市場の2024年最新動向

コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐

ベトナムM&A成約事例:日本の「ホワイトナイト」とベトナム企業

海外M&A
ベトナムM&A成約事例:日本の「ホワイトナイト」とベトナム企業

今回ご紹介するプロジェクトTの調印式の様子(左から、ダイナパック株式会社代表取締役社長齊藤光次氏、VIETNAMTKTPLASTICPACKAGINGJOINTSTOCKCOMPANYCEOTranMinhVu氏)ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私はベトナムの優良企業が日本の戦略的パートナーとのM&Aを通じて

シンガポールに代わる地域統括拠点 マレーシアという選択肢

海外M&A
シンガポールに代わる地域統括拠点 マレーシアという選択肢

ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら人件費、賃料、ビザ発行要件、すべてが「高い」シンガポールASEANのハブと言えば、皆さんが真っ先に想起するのはシンガポールではないでしょうか。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポールでは87社の統括機能拠点が確認されています。東南アジアおよび南西アジア地域最大の統括拠

小さく生んで大きく育てる ベトナムM&A投資の特徴

海外M&A
小さく生んで大きく育てる ベトナムM&A投資の特徴

本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。(本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。)比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6~7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです(2018年:22件、2019年:33件、2020年:23件)。興味深いことに、1件当

インドネシアM&AにおけるPMIのポイント

海外M&A
インドネシアM&AにおけるPMIのポイント

本記事では、クロスボーダーM&Aで最も重要であるPMIについて、インドネシアの場合を用いてお話しします。(本記事は、2022年に公開した記事を再構成しています)M&Aのゴールは“成約”ではありません。投資側の日本企業と投資を受ける海外の現地企業両社が、思い描く成長を共に実現できた時がM&Aのゴールです。特にインドネシア企業とのM&Aは、他のASEAN諸国と比較しても難易度は高く、成約に至ってもそれ

「第三者割当増資・クロスボーダーM&A」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2023年1月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード