長瀬産業株式会社（8012）は、子会社である株式会社林原（岡山県岡山市）とナガセケムテックス株式会社（大阪府大阪市）の生化学品事業を統合する。
ナガセケムテックスが福知山事業所（京都府福知山市）を拠点に展開する生化学品事業を、林原が承継する。
長瀬産業は、化学品、合成樹脂、電子材料、化粧品、健康食品などの輸出・輸入および国内販売事業を展開している。
林原は、食品原料、医薬品原料、化粧品原料、健康食品原料、機能性色素の開発・製造・販売を行っている。
ナガセケムテックスは、エポキシ樹脂変性品等の高機能樹脂、フォトリソグラフィ用材料、エピクロルヒドリン誘導体、アクリルポリマー、導電塗料、殺菌・抗菌剤、酵素・リン脂質の製造販売を行っている。
本統合により長瀬産業は、グループのバイオ技術を結集させ、バイオ関連事業を長期的にグループの中核事業に成長させる狙い。
統合後、ナガセケムテックスは、引き続きケミカル、エレクトロニクス領域を中心に事業を継続していく。
・今後の予定
事業統合日 2023年4月1日
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長瀬産業株式会社（8012）は、グループ会社のPrinovaグループ（米国・イリノイ州）が、ApliquimicaAplicacoesQuimicasEspeciaisLtda（ブラジル・サンパウロ、以下：Aplinova社）を買収したことを発表した。Prinovaグループは、欧米を中心とした食品素材・フレーバーの販売、プレミックス品の製造・加工、受託製造を行っている。Aplinova社は、南米を
長瀬産業株式会社（8012）は、SACHEM,Inc.（米国、以下：SACHEM社）のアジア地域における半導体用高純度化学品事業（以下：本事業）の取得について決定した。取得価額は101百万US$を予定している。本事業には、SACHEM社の子会社5社が含まれている。取得対象は、SACHEM社の台湾支店ならびに无锡三开高纯化工有限公司、SACHEMKoreaLtd.、セイケムジャパンホールディング合同
長瀬産業株式会社は、次世代事業開発の基盤づくりを目的に、育成領域における提携として、株式会社坂ノ途中（京都府京都市）の株式を取得した。長瀬産業は、グループのバイオ関連事業の中核製造会社・ナガセヴィータ（岡山県岡山市）を中心に、主に産業用酵素の研究、開発、製造、販売を行っている。坂ノ途中は、環境負荷の小さい農業に取り組む生産者が栽培した農産物を販売するほか、スペシャルティコーヒー豆の栽培や販路構築の
長瀬産業株式会社（8012）は、旭化成ファーマ株式会社（東京都千代田区）との間で、旭化成ファーマの診断薬事業の買収等を内容とした最終契約（以下：本件買収）を2024年9月24日付で締結した。長瀬産業は、グループのバイオ関連事業の中核製造会社・ナガセヴィータ（岡山県岡山市）を中心に、主に産業用酵素の研究、開発、製造、販売を行っている。旭化成ファーマは、医療用医薬品、診断薬用酵素、診断薬の製造・販売を
長瀬産業株式会社（8012）は、モルゲンロット株式会社（東京都千代田区）と資本業務提携を締結した。長瀬産業は、商社、製造、研究開発の各機能を軸に事業を展開している。モルゲンロットは、HPC向け計算リソースの可視化・管理・最適化の開発コンサルティング・販売、HPC向け計算リソースの可視化・管理・最適化の開発コンサルティング・販売を行っている。目的長瀬産業は、既存事業とは異なる視点での事業創出を目的と
株式移転とは？株式移転とは、企業が自社の発行済み株式の全てを新設の会社に取得させる組織再編手法※の1つです。経営効率化や組織再編の迅速化などを図るために用いられます。株式の移動により、新会社は企業の完全親会社（持株会社）となります。元々の企業の株主は完全親会社が新たに発行する株式の割り当てを受けて、完全親会社の株主になります。本記事では、株式移転のメリットやデメリット、手続きの流れなどを解説します
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
経営統合とは経営統合は、企業が持株会社を設立し、その持株会社が複数の子会社を所有・管理する形態を指します。親会社となる持株会社は各子会社の株式を保有し、戦略的な意思決定や資源配分を行います。各子会社は独立した法人格を持ちながらも、持株会社の下で協力し合い、シナジーを生み出すことが目的です。リスクの分散、経営資源の最適化、各事業の専門性を活かして経営効率の向上を期待できる一方で、統合の過程での文化の
関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------
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