株式会社IHI（7013）は、完全子会社である千葉倉庫株式会社（千葉県千葉市）の不動産賃貸業を、会社分割により承継することを決定した。
IHIを承継会社、千葉倉庫を分割会社とする吸収分割方式。
IHIは、総合重工業メーカー。資源・エネルギー・環境、社会基盤・海洋、産業システム・汎用機械および航空・宇宙・防衛に関する機器の製造・販売・サービスの提供を行っている。
千葉倉庫は、倉庫業、荷役業、不動産賃貸業等を行っている。
本件によりIHIは、グループとしての効率的な事業運営を図る。
・今後の予定
効力発生日 2023年3月1日
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株式会社IHI（7013）は、連結子会社である株式会社IHIアグリテック（北海道千歳市）の芝草・芝生管理機器事業（以下：対象事業）を、IHIが新たに設立する会社（以下：新設会社）に対して吸収分割（以下：本吸収分割）の方法で承継させたうえで、新設会社の全株式を株式会社共栄社（愛知県豊川市）に譲渡すること（以下：本件取引）を決定した。IHIアグリテックを吸収分割会社、新設会社を吸収分割承継会社とする吸
株式会社IHI（7013）は、連結子会社であるIHI運搬機械株式会社（東京都中央区）の運搬システム事業（以下：対象事業）を、IHIが新たに設立する会社（以下：新設会社）に対して吸収分割の方法で承継させたうえで、新設会社の全株式を株式会社タダノ（6395）に譲渡することを決定した。IHI運搬機械を吸収分割会社、新設会社を吸収分割承継会社とする吸収分割方式。IHI運搬機械を吸収分割会社、新設会社を吸収
株式会社IHI（7013）は，連結子会社である株式会社IHI汎用ボイラ（東京都中央区、以下：IBK）を，株式会社タクマ（6013）に譲渡することを決定した。IHI汎用ボイラは、IHIグループの一員として、130年以上に亘り培ってきたボイラの技術により、貫流ボイラをはじめとした各種ボイラを数多くの顧客に提供している。タクマは、各種ボイラ、機械設備、公害防止プラント、環境設備プラント、冷暖房ならびに給
IHIグループ(7013)の株式会社IHI回転機械エンジニアリング（東京都江東区、IRM）は、IRMの関連会社である近藤鉄工株式会社（東京都中央区、KTK）の全株式を取得した。IHIは、総合重工業グループとして、資源・エネルギー、社会インフラ、産業機械、航空・宇宙の4つの事業分野を中心に事業を展開している。IHIグループのIRMは、分離機および濾過機に関する開発・設計・販売を行っている。KTKは、
IHI(7013)グループ傘下のIHI運搬機械株式会社（東京都中央区）は、ナブテスコ(6268)グループ傘下のナブコドア株式会社（大阪市西区）から、機械式立体駐車装置の保守・保全事業を譲受けすることについて事業譲渡契約を締結した。IHI運搬機械は、機械式、自走式等の立体駐車場等のパーキングシステムにおける総合メーカー。企画、開発、設計、製造、販売、賃貸、据付、メンテナンス、改修、運営管理にわたる一
会社分割とは、企業が事業の全てもしくは一部を切り離して別の会社に承継させるM&A手法の1つです。主に「新設分割」と「吸収分割」の2種類があります。本記事では会社分割の概要、種類、メリット・注意点についてご紹介します。まずはM&Aのプロに相談してみませんか？日本M&AセンターはM&Aに精通した専門家チームで戦略策定からスキームの選定、M&Aの成約に至るまでをサポートいたします。会社分割のほか様々なM
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。この記事のポイント買収は他企業の株式を取得し経営権を獲得する手法であり、迅速な事業展開が可能である。合併や子会社化と異なり、買収は株式の過半数以上を取得することで行われ、敵対的買収と友好的買収の2種類が存在する。買収の目的は売上拡大や事業多角
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------
「会社をたたむ」という決断は、経営者にとって非常に重い選択です。事業の終焉は新たなスタートを意味することもありますが、そのプロセスには多くの課題が伴います。本記事では「会社をたたむ」決断した場合に、どのような手続きや費用が発生するのか、そして廃業を回避して会社を存続させる選択肢についてご紹介します。会社をたたむ決断をする前に、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは30年以上にわたり、廃業の
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