成長戦略セミナー

テーオーデパート、携帯電話代理店事業を兼松コミュニケーションズに譲渡へ

更新日:

株式会社テーオーホールディングス(9812)は、連結子会社である株式会社テーオーデパート(北海道函館市)が運営する携帯電話代理店事業を、兼松コミュニケーションズ株式会社(東京都渋谷区)へ譲渡する。

【譲渡する事業内容】
・北海道道南地区における携帯電話代理店事業、および携帯電話機器等の販売事業

テーオーホールディングスは、デパート業、自動車ディーラー、住宅事業などを行うグループの持株会社。

テーオーデパートは、消費者ローン事業、携帯電話代理店業のほか、衣料品・家具・生活家庭用品や輸入ブランド商品の販売業を行っている。

兼松コミュニケーションズは、NTTドコモ・KDDI・ソフトバンクなど通信キャリアの一次代理店として、移動体通信機器の販売を全国で展開している。兼松株式会社(8020)の完全子会社。

テーオーホールディングスは、北海道道南地区の顧客獲得に向け事業展開していたが、携帯電話業界の需用飽和などにより顧客の獲得に伸び悩んでいた。

事業ポートフォリオの再構築を進める中、モバイル事業においてのノウハウを持ち、全国で120以上の店舗を運営している兼松コミュニケーションズへの譲渡を決定した。

・今後の予定
譲渡日 2023年4月1日

建材・金属材料等卸売業界のM&A・事業承継の動向はこちら

建材・金属材料等卸売業業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、建材・金属材料等卸売業業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

テーオーホールディングスに関連するM&Aニュース

DCMホールディングスの子会社DCM、テーオーHDの子会社テーオーRTと資本業務提携

DCMホールディングス株式会社(3050)の100%子会社であるDCM株式会社(東京都品川区)は、DCMと株式会社テーオーホールディングス(9812)の100%子会社である株式会社テーオーリテイリング(北海道函館市、テーオーRT)との間で資本業務提携を行い、テーオーHDが保有するテーオーRTの株式の一部をDCMが譲受けることを決定し、テーオーHDおよびテーオーRTとの間で資本業務提携契約を締結した

テーオーHD、子会社を新会社に吸収分割、新会社をアサヒ調剤薬局に株式譲渡

株式会社テーオーホールディングス(9812)の完全子会社である株式会社テーオー総合サービス(北海道函館市、TOSS)が運営するケアサービス事業および運営する不動産賃貸事業の一部について、新たに設立する完全子会社の廣辯株式会社(北海道函館市)と吸収分割契約を締結することを決定した。また、不動産賃貸事業の一部を分割する(本会社分割)吸収分割契約を締結した。さらに、本会社分割の効力の発生を条件として、廣

テーオーホールディングス(9812)、三菱自動車工業系列ディーラー・北見三菱自動車販売の全株式を取得、子会社化

テーオーホールディングス(9812)は、オホーツク管内の三菱自動車工業系列ディーラー・北見三菱自動車販売株式会社(北見市)の全株式を取得し子会社化することを決定した。テーオーHDは、進行中の中期経営計画において、基本戦略の一つとして「既存ビジネスの充実(深化)」の強化を推進している。北見三菱自動車販売は、1989年の創業以来、北海道オホーツク管内で事業を展開する三菱自動車工業系列ディーラー。本件M

大建工業(7905)及びテーオーHD(9812)、木材事業において資本業務提携

大建工業(7905)及びテーオーホールディングス(9812)は、木材事業における資本業務提携に関する基本合意書を締結した。大建工業は、「住宅用建材のメーカー」から「建築資材の総合企業」への転換を目指し、公共・商業建築分野、海外市場、住宅リフォーム市場を重点市場に位置付けている。テーオーHDは、主に木材、流通、自動車関連事業を展開している。木材事業においては、文教・公共施設や商業建築に強みを持つ無垢

テーオー小笠原(9812)、北見日産自動車を子会社化

株式会社テーオー小笠原(9812)は、北見日産自動車株式会社(北海道北見市)の全株式を日産ネットワークホールディングス株式会社(横浜市)より取得し、子会社化することを決定した。テーオー小笠原は、北海道函館市に本店を構え、流通事業、木材事業、住宅事業等を行っており、平成24年9月に新規事業として函館日産自動車株式会社を子会社化している。北見日産は、北海道オホーツク総合振興局管内唯一の日産自動車系列デ

この記事に関連するタグ

「事業譲渡・子会社・連結」に関連するコラム

事業譲渡とは?メリットやデメリット、手続きをわかりやすく解説

M&A全般
事業譲渡とは?メリットやデメリット、手続きをわかりやすく解説

事業譲渡とは事業譲渡とは、企業が事業の一部または全部の事業を他社に売却する取引を指します。事業譲渡はM&Aスキームの1つであり、企業の戦略や目標に応じて検討されます。売り手の経営権はそのままに、対象事業の所有権を買い手に移転し、買い手は譲渡された事業を引き継ぎます。似た言葉として「事業売却」がありますが、一般的に事業譲渡と同義とされています。(会社法などでは、事業の一部を売買する行為を「事業譲渡」

事業売却とは?会社売却との違い、メリット・デメリットを解説

M&A全般
事業売却とは?会社売却との違い、メリット・デメリットを解説

企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。日本M&Aセンターは場企業のカーブアウト(事業・子会社の売却)・事業ポートフォリオの見直し、方針整備からM&Aの成立まで、経験・実績豊富な専門チームがサポートを行います。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。

会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業承継
会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか?数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ

関連会社とは?関係会社・子会社との違いや、メリットなど解説

経営・ビジネス
関連会社とは?関係会社・子会社との違いや、メリットなど解説

関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。関連会社とは?関連会社とは、親会社が議決権の20%以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」で以下のように定義されています。~略~「関連会社」とは、会社等及び当該会社等

会社売却後の役員退職金、従業員退職金はどうなる?

M&A全般
会社売却後の役員退職金、従業員退職金はどうなる?

会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法

会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

M&A全般
会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2023年2月
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728

月別M&Aニュース

注目ニュースワード