ポート株式会社（7047）は、フリーランス支援事業関する権利義務を、会社分割により設立する完全子会社ポートエンジニアリング株式会社（東京都新宿区）に承継させることを決定した。
ポートを分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割方式。新設会社は本件分割に際して、普通株式3,000株を発行し、その全てをポートに割当交付する。
ポートは、人材支援サービス、リフォーム、ファイナンス、エネルギー領域などで事業を展開している。
2018年1月より新規事業として、企業に開発人材リソースを提供するITフリーランス人材支援事業を開始している。
本件によりポートは、ITエンジニア市場を将来的な主力事業に育成するべく、来期より子会社として独立採算を確保できる組織体制にしていく。
迅速な意思決定および機動的な事業運営を進め、拡大を図る。
・今後の予定
効力発生日 2023年4月3日
日本M&Aセンターでは、インターネット関連サービス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
ポート株式会社（7047）は、完全子会社である株式会社INE（東京都新宿区）と、株式会社エンクス（大阪府大阪市）の資本業務提携を発表した。ポートは、WEBマーケティング×セールスの融合で、企業の経営課題を成果報酬型で解決する成約支援事業を行っている。INEは、電力・ガス等の成約支援事業を行っている。エンクスは、キャリア事業、パートナー事業、新生活応援事業を行っている。目的ポートの資本業務提携型ロー
ポート株式会社（7047）は、株式会社HRteam（東京都渋谷区、旧株式会社リアステージ）の発行済株式の一部を追加取得することを決定した。ポートは、WEBマーケティング×セールスの融合で、企業の経営課題を成果報酬型で解決する成約支援事業を展開している。HRteamは、人材紹介事業、採用イベント事業等の各種人材サービスを提供している。背景・目的ポートは、ポートの新卒層の75％以上の会員データベースの
ポート株式会社（7047）は、2024年5月13日開催の取締役会において、同社の連結子会社である株式会社ドアーズ（東京都港区）の全株式を、ニフティライフスタイル株式会社（4262）に譲渡することを決議した。ポートは、WEBマーケティング×セールスの融合で、企業の経営課題を成果報酬型で解決する成約支援事業を展開する。ドアーズは、外壁リフォームの成約支援事業、外壁塗装専門サイト「外壁塗装の窓口」の運営
ポート株式会社（7047）は、2024年1月31日開催の取締役会において、楽天グループ株式会社（4755）が運営するクチコミ就職情報サイト「楽天みん就」（みんなの就職活動日記）事業（以下「みん就事業」）に関する資産、債務、契約その他の権利義務を吸収分割により楽天グループが新設する会社に承継させたうえで、同社の発行済株式の全部を取得し、完全子会社化することを決議した。ポートは、人材採用、販促支援にお
ポート株式会社（7047）は、株式会社INE（東京都豊島区）の発行済株式の一部を取得し完全子会社化すること、第三者割当による自己株式処分行うこと、ならびに資金の借入れを行うことを決定した。ポートは、人材支援サービス、リフォーム、ファイナンス、エネルギー領域などで事業を展開している。INEは、ユーザー向け電気ガス比較サービス、エネルギー事業者向け業務支援サービス等の提供を行っている。ポートは2022
会社分割とは、企業が事業の全てもしくは一部を切り離して別の会社に承継させるM&A手法の1つです。主に「新設分割」と「吸収分割」の2種類があります。本記事では会社分割の概要、種類、メリット・注意点についてご紹介します。まずはM&Aのプロに相談してみませんか？日本M&AセンターはM&Aに精通した専門家チームで戦略策定からスキームの選定、M&Aの成約に至るまでをサポートいたします。会社分割のほか様々なM
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。この記事のポイント買収は他企業の株式を取得し経営権を獲得する手法であり、迅速な事業展開が可能である。合併や子会社化と異なり、買収は株式の過半数以上を取得することで行われ、敵対的買収と友好的買収の2種類が存在する。買収の目的は売上拡大や事業多角
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------
「会社をたたむ」という決断は、経営者にとって非常に重い選択です。事業の終焉は新たなスタートを意味することもありますが、そのプロセスには多くの課題が伴います。本記事では「会社をたたむ」決断した場合に、どのような手続きや費用が発生するのか、そして廃業を回避して会社を存続させる選択肢についてご紹介します。会社をたたむ決断をする前に、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは30年以上にわたり、廃業の
休眠会社とは、法人登記はされているものの、実際には事業活動を行っていない会社のことです。売上や取引がない状態が続き、法的には存在していますが、営業は停止しています。税務上の義務が残る場合もあり、将来的に事業を再開する可能性があります。また、再開の見込みがない場合は解散手続きが可能です。本記事では、会社を休眠会社する際、休眠から戻す際の手続き、休眠会社にするメリットや注意点を解説していきます。休眠・
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
500エラー
お探しのページは削除されたか、一時的にご利用できない可能性があります。
お探しのページのURLが正しいかどうかご確認ください。
IT・WEB・ソフトウェア業のM&A売却・事業承継案件一覧 
M&Aマガジン トップへ