株式会社クレディセゾン（8253）は、給与受取・振込代行サービスに関する事業を完全子会社である株式会社セゾンパーソナルプラス（東京都豊島区）に承継する。
クレディセゾンを吸収分割会社、セゾンパーソナルプラスを吸収分割承継会社とする吸収分割方式にて行われる。
【分割する事業の内容】
・クレディセゾンの給与受取（前払い）サービス「Advanced pay SAISON」および振込代行サービス「セゾンスマート振込サービス」に関する事業
クレディセゾンは、クレジットカード会社。
セゾンパーソナルプラスは、人材派遣事業、業務請負事業等を行っている。
クレディセゾンは、対象事業と最も親和性のある人材派遣事業を営むセゾンパーソナルプラスに運営主体を移管し、グループ企業間での連携強化や、グループ全体でのシナジー創出を図る。
・今後の予定
吸収分割予定日 2023年6月1日
株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント（東京都千代田区、以下「SME」）、株式会社クレディセゾン（8253）、株式会社イープラス（東京都渋谷区）は、SMEとクレディセゾンの合弁会社であるイープラスの資本構成見直しを行ない、イープラスがSMEの連結子会社となったことを発表した。クレディセゾンが保有するイープラス株式の一部をSMEに譲渡し、SMEはイープラスの株式の51%を保有することとなった
株式会社クレディセゾン（8253）とスルガ銀行株式会社（8358）は、資本業務提携を締結した。クレディセゾンは、クレジットカード会社。スルガ銀行は、静岡県・神奈川県を地盤とする地方銀行。両社はこれまでに、2023年2月6日より「つなぎ融資（クレディセゾン保証）」の取り扱いを開始する等の協業を行っている。本提携により両社は、緊密かつ迅速に協業し、バンクとノンバンク双方の強みを融合させた新しいビジネス
株式会社クレディセゾン（8253）は、JapanCultureandTechnology株式会社（東京都中央区）と資本業務提携をした。クレディセゾンは、クレジットカード会社。JapanCultureandTechnologyは、コト体験のECサイト「Otonami」、インバウンド個人旅行者向けのECサイト「Wabunka」を運営している。本提携によりクレディセゾンは、富裕層の顧客を対象とした協業お
株式会社クレディセゾン（8253）は、完全子会社である株式会社CSローン保証（東京都豊島区）を吸収合併することを決定した。クレディセゾンを存続会社とする吸収合併方式で、CSローン保証は解散する。クレディセゾンは、信販会社の大手。CSローン保証は、住宅に関するローンの保証および諸手続を行っている。本件を通じ、クレディセゾンは、グループの事業効率化を図る。・今後の予定効力発生日2023年4月1日
ソニーペイメントサービス株式会社（東京都港区）は、株式会社クレディセゾン(8253)のグループ会社である株式会社モーションピクチャー（東京都港区）と資本業務提携した。ソニーペイメントサービスは、クレジットカード決済業およびその他決済サービス業など事業を展開している。クレディセゾンは、約3,600万人の顧客基盤とクレジットカードをはじめとする多様なサービスを提供している。グループのモーションピクチャ
会社分割とは、企業が事業の全てもしくは一部を切り離して別の会社に承継させるM&A手法の1つです。主に「新設分割」と「吸収分割」の2種類があります。本記事では会社分割の概要、種類、メリット・注意点についてご紹介します。まずはM&Aのプロに相談してみませんか？日本M&AセンターはM&Aに精通した専門家チームで戦略策定からスキームの選定、M&Aの成約に至るまでをサポートいたします。会社分割のほか様々なM
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。まずは、買収の希望条件を登録してみませんか？法人の買収をご検討の方は、希望条件（地域、業種など）を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から始めてみませんか？買収希望条件を登録してみる
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------
「会社をたたむ」という決断は、経営者にとって非常に重い選択です。事業の終焉は新たなスタートを意味することもありますが、そのプロセスには多くの課題が伴います。本記事では「会社をたたむ」決断した場合に、どのような手続きや費用が発生するのか、そして廃業を回避して会社を存続させる選択肢についてご紹介します。会社をたたむ決断をする前に、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは30年以上にわたり、廃業の
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