株式会社クレディセゾン（8253）は、給与受取・振込代行サービスに関する事業を完全子会社である株式会社セゾンパーソナルプラス（東京都豊島区）に承継する。
クレディセゾンを吸収分割会社、セゾンパーソナルプラスを吸収分割承継会社とする吸収分割方式にて行われる。
【分割する事業の内容】
・クレディセゾンの給与受取（前払い）サービス「Advanced pay SAISON」および振込代行サービス「セゾンスマート振込サービス」に関する事業
クレディセゾンは、クレジットカード会社。
セゾンパーソナルプラスは、人材派遣事業、業務請負事業等を行っている。
クレディセゾンは、対象事業と最も親和性のある人材派遣事業を営むセゾンパーソナルプラスに運営主体を移管し、グループ企業間での連携強化や、グループ全体でのシナジー創出を図る。
・今後の予定
吸収分割予定日 2023年6月1日
株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント（東京都千代田区、以下「SME」）、株式会社クレディセゾン（8253）、株式会社イープラス（東京都渋谷区）は、SMEとクレディセゾンの合弁会社であるイープラスの資本構成見直しを行ない、イープラスがSMEの連結子会社となったことを発表した。クレディセゾンが保有するイープラス株式の一部をSMEに譲渡し、SMEはイープラスの株式の51%を保有することとなった
株式会社クレディセゾン（8253）とスルガ銀行株式会社（8358）は、資本業務提携を締結した。クレディセゾンは、クレジットカード会社。スルガ銀行は、静岡県・神奈川県を地盤とする地方銀行。両社はこれまでに、2023年2月6日より「つなぎ融資（クレディセゾン保証）」の取り扱いを開始する等の協業を行っている。本提携により両社は、緊密かつ迅速に協業し、バンクとノンバンク双方の強みを融合させた新しいビジネス
株式会社クレディセゾン（8253）は、JapanCultureandTechnology株式会社（東京都中央区）と資本業務提携をした。クレディセゾンは、クレジットカード会社。JapanCultureandTechnologyは、コト体験のECサイト「Otonami」、インバウンド個人旅行者向けのECサイト「Wabunka」を運営している。本提携によりクレディセゾンは、富裕層の顧客を対象とした協業お
株式会社クレディセゾン（8253）は、完全子会社である株式会社CSローン保証（東京都豊島区）を吸収合併することを決定した。クレディセゾンを存続会社とする吸収合併方式で、CSローン保証は解散する。クレディセゾンは、信販会社の大手。CSローン保証は、住宅に関するローンの保証および諸手続を行っている。本件を通じ、クレディセゾンは、グループの事業効率化を図る。・今後の予定効力発生日2023年4月1日
ソニーペイメントサービス株式会社（東京都港区）は、株式会社クレディセゾン(8253)のグループ会社である株式会社モーションピクチャー（東京都港区）と資本業務提携した。ソニーペイメントサービスは、クレジットカード決済業およびその他決済サービス業など事業を展開している。クレディセゾンは、約3,600万人の顧客基盤とクレジットカードをはじめとする多様なサービスを提供している。グループのモーションピクチャ
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。この記事のポイント買収は他企業の株式を取得し経営権を獲得する手法であり、迅速な事業展開が可能である。合併や子会社化と異なり、買収は株式の過半数以上を取得することで行われ、敵対的買収と友好的買収の2種類が存在する。買収の目的は売上拡大や事業多角
急速に高齢化が進み、2025年問題が目前に迫る中、中小企業によるM&Aの件数は増加傾向にあります。本記事では、中小企業のM&Aの現状とその目的、用いられる手法、中小企業のM&Aを成功に導くポイントについて紹介します。この記事のポイント中小企業のM&Aが増加傾向にある背景として、経営者の高齢化による「後継者不在問題」と、人口減少による「縮小する国内市場への対応」が挙げられる。中小企業がM&Aを選択す
日本を支える中堅企業の経営者に一斉アンケートを実施国内の全企業の99％を占める「中小企業」。その中でも「中堅」規模の企業は、各地域経済をけん引する、あるいはその高いポテンシャルを秘めた存在です。日本M&Aセンターは、こうした中堅クラスの企業の経営者ご自身のこれからや、会社の今後についてのお考えをお聞きする、「経営者意識調査」を実施しました。経営や承継に関わる課題や、M&Aの活用等に関しての問いに選
中小企業の経営者が金融機関から融資を受ける際、個人保証を求められることがあります。個人保証に応じると融資が受けやすくなる反面、資金難に陥った場合は、経営者の個人資産を切り崩すなどの必要が生じます。本記事では、個人保証の概要、メリットやデメリット、そして「経営者保証に関するガイドライン」について取り上げるほか、M&Aによる個人保証の解除についてもご紹介します。この記事のポイント個人保証は、企業が融資
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