株価算定シミュレーション

インフラプラス、子会社ウォーターデバイスに水道スマートメーター事業を承継へ

更新日:

株式会社インフラプラス(兵庫県姫路市)は、計器事業および情報システム事業(以下、水道スマートメーター事業)を、吸収分割によって完全子会社の株式会社ウォーターデバイス(兵庫県豊岡市)に承継させる。

インフラプラスを吸収分割会社、ウォーターデバイスを吸収分割承継会社とする吸収分割方式。
分割する事業は、水道スマートメーターの製造および水道スマートメーターに関連するシステム開発。

インフラプラスは、グループにて上下水道、給排水衛生設備、空調、住宅設備、プラント配管、環境エネルギーなどの事業を展開している。
ニデック大豊機工株式会社が持つ水道スマートメーター事業の信託受益権を取得しており、2023年3月31日をもって当該信託の一部を終了させる予定。

ウォーターデバイスは、水道スマートメーター事業、流量計製造、システム開発を行っている。

本件によりインフラプラスは、ウォーターデバイスにおいて水道スマートメーターの提供を本格的に開始し、業務の自動化や省人化を推進する水道DXの実現を加速させる。

・今後の予定
吸収分割効力発生日 2023年4月1日

この記事に関連するタグ

「会社分割・吸収分割・事業承継・子会社」に関連するコラム

会社分割とは?新設分割、吸収分割の特徴、メリットや注意点を解説

M&A実務
会社分割とは?新設分割、吸収分割の特徴、メリットや注意点を解説

会社分割とは、企業が事業の全てもしくは一部を切り離して別の会社に承継させるM&A手法の1つです。主に「新設分割」と「吸収分割」の2種類があります。本記事では会社分割の概要、種類、メリット・注意点についてご紹介します。まずはM&Aのプロに相談してみませんか?日本M&AセンターはM&Aに精通した専門家チームで戦略策定からスキームの選定、M&Aの成約に至るまでをサポートいたします。会社分割のほか様々なM

買収とは?目的やメリット、手法、流れをわかりやすく解説

M&A全般
買収とは?目的やメリット、手法、流れをわかりやすく解説

事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。まずは、買収の希望条件を登録してみませんか?法人の買収をご検討の方は、希望条件(地域、業種など)を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から始めてみませんか?買収希望条件を登録してみる

子会社とは?グループ会社との違い、設立のメリットを解説

M&A全般
子会社とは?グループ会社との違い、設立のメリットを解説

子会社化とは?子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人(※)を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50%未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子

関連会社とは?関係会社・子会社との違いや、メリットなど解説

経営・ビジネス
関連会社とは?関係会社・子会社との違いや、メリットなど解説

関連会社とは?関連会社とは、親会社が議決権の20%以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件:議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀~⑤項目のいずれかに該当する場合||:------

会社をたたむには費用がかかる?必要な手続き・流れを解説

経営・ビジネス
会社をたたむには費用がかかる?必要な手続き・流れを解説

「会社をたたむ」という決断は、経営者にとって非常に重い選択です。事業の終焉は新たなスタートを意味することもありますが、そのプロセスには多くの課題が伴います。本記事では「会社をたたむ」決断した場合に、どのような手続きや費用が発生するのか、そして廃業を回避して会社を存続させる選択肢についてご紹介します。会社をたたむ決断をする前に、まずは相談してみませんか?日本M&Aセンターは30年以上にわたり、廃業の

休眠会社とは?休眠するとき、復活するときの手続きやメリット・注意点をわかりやすく解説

経営・ビジネス
休眠会社とは?休眠するとき、復活するときの手続きやメリット・注意点をわかりやすく解説

休眠会社とは、法人登記はされているものの、実際には事業活動を行っていない会社のことです。売上や取引がない状態が続き、法的には存在していますが、営業は停止しています。税務上の義務が残る場合もあり、将来的に事業を再開する可能性があります。また、再開の見込みがない場合は解散手続きが可能です。本記事では、会社を休眠会社する際、休眠から戻す際の手続き、休眠会社にするメリットや注意点を解説していきます。休眠・

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2023年3月
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード