M&Aニュース
株式会社朝日新聞社は、2023年4月1日付で、中小企業向けメディア「ツギノジダイ」事業を、グループ会社朝日インタラクティブ株式会社（東京都千代田区）に事業譲渡し、運営を移管する。
朝日新聞社は、朝日新聞を発行する新聞社。新聞以外に雑誌・書籍の出版や、デジタルメディアによるコンテンツ事業、展覧会などのイベント事業などを展開している。
朝日インタラクティブは、朝日新聞社の全額出資子会社としてスタートしたインターネット専門のメディア企業。
IT情報関連の「CNET Japan」や「ZDNET Japan」、国際ニュースの「CNN.co.jp」など、複数のウェブメディアを運営している。
本件により朝日新聞社は、朝日インタラクティブがメディア運営の実績を持つことから、中小企業経営者をコア読者とするツギノジダイとのシナジー創出を図る。
ツギノジダイにおいては朝日インタラクティブのもと、編集・営業・開発面で機動的な運営を進め、事業成長をさらに加速させる狙い。
日本M&Aセンターでは、放送・出版・コンテンツ制作業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社BS朝日（東京都港区）は、株式会社PocketRD（東京都港区）と資本業務提携契約を締結した。BS朝日は、放送法による基幹放送事業等を行う。PocketRDは、3Dアバター自動作成サービス『AVATARIUM』を運営する企業。『AVATARIUM』は、スマートフォンを使用し、自身の写真を利用したアバターの自動作成や作成したアバターのカスタマイズをすることができるサービス。また、全身のアバタ
株式会社テレビ朝日（東京都港区）は、株式会社壽屋（7809）の株式を取得し、資本業務提携契約を締結することを決定した。テレビ朝日は、テレビ朝日ホールディングス（9409）の連結子会社として放送事業を行う。壽屋は、ホビー関連商品の企画・製造・販売などを行う。テレビ朝日グループは、中期経営計画を推進する中で、コンテンツをあらゆるメディアに360°に展開してコンテンツ価値を最大化してゆく「360°戦略」
株式会社テレビ朝日ホールディングス（9409）の連結子会社である株式会社テレビ朝日（東京都港区）は、株式会社BookLive（東京都港区）の株式を取得し、持分法適用関連会社化することを決定した。テレビ朝日は、放送事業を行っている。テレビ朝日グループで放送中の番組「まんが未知」で生まれたオリジナルマンガを「ブックライブ」ストア上で独占無料配信するなど、BookLiveと連携していた。BookLive
株式会社テレビ朝日（東京都港区）は、株式会社eduleap（東京都品川区）と資本業務提携契約を締結した。テレビ朝日は、放送事業を行っている。株式会社テレビ朝日ホールディングス（9409）の連結子会社。コンテンツ制作力を活用するための新たな事業展開として、VR・メタバース等の分野に欠かせない「AI」「IT」分野のエンジニア育成に絞った「eラーニング事業」への進出を図っている。eduleapは、AIエ
株式会社テレビ朝日ホールディングス(9409)の連結子会社である株式会社テレビ朝日は、株式会社イッティ（東京都渋谷区）の株式を取得し、連結子会社とすることを決定した。テレビ朝日HDは、株式等の保有を通じて企業グループの統括・運営等を行う認定放送持株会社である。連立子会社のテレビ朝日は、放送法による基幹放送事業および一般放送事業を行っている。イッティは、商品企画・開発などの事業を展開している。本件に
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は
M&Aで多く用いられるスキームとして挙がるのが株式譲渡と事業譲渡です。本記事ではどのような場合に事業譲渡がふさわしいのか、株式譲渡との違いやメリット・デメリット、手続きや税金などをわかりやすくご紹介します。日本M&Aセンターでは、事業譲渡をはじめ、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら事業譲渡とは事業譲渡とは
関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えること
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会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法
中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様
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