株式会社朝日新聞社は、2023年4月1日付で、中小企業向けメディア「ツギノジダイ」事業を、グループ会社朝日インタラクティブ株式会社（東京都千代田区）に事業譲渡し、運営を移管する。
朝日新聞社は、朝日新聞を発行する新聞社。新聞以外に雑誌・書籍の出版や、デジタルメディアによるコンテンツ事業、展覧会などのイベント事業などを展開している。
朝日インタラクティブは、朝日新聞社の全額出資子会社としてスタートしたインターネット専門のメディア企業。
IT情報関連の「CNET Japan」や「ZDNET Japan」、国際ニュースの「CNN.co.jp」など、複数のウェブメディアを運営している。
本件により朝日新聞社は、朝日インタラクティブがメディア運営の実績を持つことから、中小企業経営者をコア読者とするツギノジダイとのシナジー創出を図る。
ツギノジダイにおいては朝日インタラクティブのもと、編集・営業・開発面で機動的な運営を進め、事業成長をさらに加速させる狙い。
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株式会社BS朝日（東京都港区）は、株式会社PocketRD（東京都港区）と資本業務提携契約を締結した。BS朝日は、放送法による基幹放送事業等を行う。PocketRDは、3Dアバター自動作成サービス『AVATARIUM』を運営する企業。『AVATARIUM』は、スマートフォンを使用し、自身の写真を利用したアバターの自動作成や作成したアバターのカスタマイズをすることができるサービス。また、全身のアバタ
株式会社テレビ朝日（東京都港区）は、株式会社壽屋（7809）の株式を取得し、資本業務提携契約を締結することを決定した。テレビ朝日は、テレビ朝日ホールディングス（9409）の連結子会社として放送事業を行う。壽屋は、ホビー関連商品の企画・製造・販売などを行う。テレビ朝日グループは、中期経営計画を推進する中で、コンテンツをあらゆるメディアに360°に展開してコンテンツ価値を最大化してゆく「360°戦略」
株式会社テレビ朝日ホールディングス（9409）の連結子会社である株式会社テレビ朝日（東京都港区）は、株式会社BookLive（東京都港区）の株式を取得し、持分法適用関連会社化することを決定した。テレビ朝日は、放送事業を行っている。テレビ朝日グループで放送中の番組「まんが未知」で生まれたオリジナルマンガを「ブックライブ」ストア上で独占無料配信するなど、BookLiveと連携していた。BookLive
株式会社テレビ朝日（東京都港区）は、株式会社eduleap（東京都品川区）と資本業務提携契約を締結した。テレビ朝日は、放送事業を行っている。株式会社テレビ朝日ホールディングス（9409）の連結子会社。コンテンツ制作力を活用するための新たな事業展開として、VR・メタバース等の分野に欠かせない「AI」「IT」分野のエンジニア育成に絞った「eラーニング事業」への進出を図っている。eduleapは、AIエ
株式会社テレビ朝日ホールディングス(9409)の連結子会社である株式会社テレビ朝日は、株式会社イッティ（東京都渋谷区）の株式を取得し、連結子会社とすることを決定した。テレビ朝日HDは、株式等の保有を通じて企業グループの統括・運営等を行う認定放送持株会社である。連立子会社のテレビ朝日は、放送法による基幹放送事業および一般放送事業を行っている。イッティは、商品企画・開発などの事業を展開している。本件に
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------
企業の事業譲渡は、経営戦略の一環として注目される手法です。事業の一部または全てを他社に譲渡することで、資源の最適化や新たな成長機会を創出することが可能です。近年、経済環境の変化や競争の激化に伴い、事業譲渡の重要性が増しています。本記事では、事業譲渡の概要について詳しく解説します。どんな会社が譲渡先候補になるのか、シミュレーションしてみませんか？日本M&Aセンターでは、10,000社を超える買い手候
企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。この記事のポイント事業売却は不採算部門の整理や経営資源の集中を目的とする。売り手にとっては、売却後も経営権を残せるという点が大きなメリットに挙げられる。買い手にとっては、譲受ける事業範囲を指定できる一方、事業に必要
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社を売る際に知っておきたいポイントについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社の譲渡が成長加速の選択肢として注目されている。会社を売る主なメリットは存続、経営者の負担軽減、廃業コスト削減が挙げられる。一方で条件
会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelinkこの記事のポイント会社売却に伴う退職金は、売却方式によって異なり、株式譲渡では雇用契約が引き継がれ、退職金制度も継続されるが、事業譲渡では従
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