株式会社エスクリ（2196）は、株式会社AZITO（大阪府大阪市）が運営する旅行事業を譲り受けることを決定した。譲受価格は77百万円。
【譲受事業概要】
旅行事業（紹介制旅行手配事業「AZITOトラベル」、海外旅行カタログギフト「ギフトラ」）
エスクリは、ブライダル事業の企画運営を行っている。全国にて30会場のブライダル施設を展開している。
AZITOは、旅行業者代理業を行っている。
本譲受によりエスクリは、顧客へのハネムーン商品や参列するゲストの移動手段・宿泊手配、法人顧客への出張手配、海外旅行カタログギフトの販売等、ブライダル事業と旅行事業のシナジー効果創出を図る。
・今後の予定
事業譲受日 2023年4月16日
日本M&Aセンターでは、ウェディング業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社エスクリ（2196）は、完全子会社である株式会社ストーリア（東京都中央区）を吸収合併することを決定し、合併契約を締結した。エスクリを存続会社、ストーリアを消滅会社とする吸収合併方式。エスクリは、ブライダル事業の企画運営を行っている。全国にて30会場のブライダル施設を展開している。ストーリアは、結婚式場「パラッツォドゥカーレ麻布」をエスクリに転貸している。エスクリは、経営資源の集中および業務
株式会社エスクリ（2196）と株式会社HASUNA（東京都渋谷区）は、資本業務提携を行うことを決定した。エスクリは、ブライダル事業の企画運営を行っている。全国にて30会場のブライダル施設を展開している。HASUNAは、結婚指輪・婚約指輪を中心に、事業を展開している。本提携によりエスクリは、顧客へのブライダルジュエリーの販売や、新たなオリジナル商品の共同開発等を行う。また、両社の持つ知見やスキル、ノ
SBIホールディングス株式会社(8473)は、株式会社エスクリ(2196)と資本業務提携契約書を締結することを決定した。SBIホールディングスの子会社であるSBIファイナンシャルサービシーズ株式会社は、エスクリが第三者割当の方式で発行する普通株式を取得する。第三者割当増資後の所有議決権割合13.33％、SBIホールディングス、およびSBIグループは、SBI証券や住信SBIネット銀行、SBI損保など
株式会社エスクリ(2196)は、株式会社ティーケーピー(3479、TKP)と資本業務提携契約を行うことを決定した。また、本提携は有限会社ブロックス（東京都中央区）が売主となり、TKPが買主となるエスクリの普通株式の市場外での相対取引により株式譲渡を行う。売出し価額の総額は、約568百万円。議決権所有割合は、14.52%となる。エスクリは、挙式・披露宴の企画・運営を行うブライダル事業を展開している。
株式会社エスクリ(2196)は、結婚式場「ラヴィマーナ神戸」の運営及び同施設の衣裳事業を譲り受けることについて基本合意書を締結することを決定した。エスクリグループは、挙式・披露宴の企画・運営を行うブライダル事業を行っている。ブライダルマーケットにおけるシェアを拡大すべく、施設のスタイルにこだわらず、東京23区及び政令指定都市の利便性の高い場所に、新規開発施設を出店し、地方都市を含めた全エリアに、初
事業譲渡とは事業譲渡とは、企業が事業の一部または全部の事業を他社に売却する取引を指します。事業譲渡はM&Aスキームの1つであり、企業の戦略や目標に応じて検討されます。売り手の経営権はそのままに、対象事業の所有権を買い手に移転し、買い手は譲渡された事業を引き継ぎます。似た言葉として「事業売却」がありますが、一般的に事業譲渡と同義とされています。（会社法などでは、事業の一部を売買する行為を「事業譲渡」
企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。日本M&Aセンターは場企業のカーブアウト（事業・子会社の売却）・事業ポートフォリオの見直し、方針整備からM&Aの成立まで、経験・実績豊富な専門チームがサポートを行います。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ
会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法
中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様
日本M&AセンターではPEファンドとのパートナー戦略をサポートする専門チームを社内に組成し、高度なコンサルティングサービスを提供しています。本記事では、過去に好評を博したセミナーの中から、ファンドへの譲渡（社長・経営陣が継続して関わる場合）に関する内容を抜粋してご紹介します。日本M&Aセンターではファンドと提携した専門チームが高度なコンサルティングサービスを提供しております。詳細ページより、専門チ
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
婚礼・葬儀業のM&A売却・事業承継案件一覧